(趣旨)

第1条　イノシシ等の鳥獣(鳥類又は哺乳類に属する野生動物であって、農作物に多大の被害を与えるものをいう。以下同じ)による農作物への被害の防止・軽減を図るため、この要綱の定めるところにより、予算の範囲内において、南さつま市鳥獣害防止施設整備事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付要件)

第2条　補助金の交付を受けようとする者は、市内に住所を有し、次の各号のいずれにも該当することとする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第3条　補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、電気柵等を購入した経費とし、これに対する補助金の額は、補助対象経費の3分の1以内とする。ただし、1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、南さつま市鳥獣害防止施設整備事業補助金交付申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　市長は、前条による補助金交付申請の提出があったときは、その内容を審査し、補助金を交付することが適当と認めるときは、南さつま市鳥獣害防止施設整備事業補助金交付決定通知書(第4号様式)により、申請者に通知するものとする。

(補助事業の着手及び完成報告)

第6条　申請者は、工事に着手したとき、又は工事を完成したときは、工事着手(完成)報告書(第5号様式)により、速やかに市長に報告しなければならない。

(実績報告)

第7条　申請者は、事業が完了したときは、南さつま市鳥獣害防止施設整備事業実績報告書(第6号様式)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(検査及び補助金の額の通知)

第8条　市長は、前条の実績報告を受けた場合は、関係書類の審査及び現地検査を行い、報告に係る成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、南さつま市鳥獣害防止施設整備事業補助金確定通知書(第8号様式)により、申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第9条　前条の通知を受け補助金の請求をしようとする者は、南さつま市鳥獣害防止施設整備事業補助金交付請求書(第9号様式)を市長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第10条　市長は、虚偽の申請その他不正な手段による支給を受けた者があるときは、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。