(趣旨)

第1条　この要綱は、成年後見制度の利用促進を図るため、成年後見、保佐又は補助開始の審判に係る申立費用及び鑑定費用並びに当該審判により付された成年後見人、保佐人又は補助人(以下「後見人等」という。)に対する報酬への助成措置(以下「成年後見制度利用支援事業」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(成年後見制度利用支援事業の対象)

第2条　成年後見制度利用支援事業は、成年後見制度を利用し、又は利用しようとする者が次に掲げるいずれかの者である場合を対象とする。

(助成措置の内容)

第3条　成年後見制度利用支援事業における助成の範囲は、成年後見等審判の申立費用、鑑定費用及び後見人等に対する報酬に限るものとする。

(申請)

第4条　申立費用、鑑定費用及び後見人等に対する報酬の助成を申請することができる者(以下「申請者」という。)は、対象者若しくはその親族又はその後見人等とする。

(助成の決定)

第5条　市長は、前条に規定する申請があったときは、速やかにその内容を審査し、その可否を成年後見制度申立費用助成決定(却下)通知書、成年後見制度鑑定費用助成決定(却下)通知書又は成年後見制度報酬助成決定(却下)通知書によりそれぞれ通知するものとする。

(助成の請求)

第6条　前条の規定により助成の決定を受けた者は、成年後見制度申立費用請求書、成年後見制度鑑定費用請求書又は成年後見制度報酬助成請求書により、当該決定された助成額を請求するものとする。

(助成金の使途)

第7条　前条の請求により助成を受けた者は、申立費用、鑑定費用又は後見人等に対する報酬(以下「助成金」という。)について、それぞれ助成を受けた目的以外の使途に使用してはならない。

(後見人等の責務)

第8条　報酬の助成を受けた後見人等は、成年被後見人等の資産状況及び生活状況に変化があったときは、速やかに市長に報告しなければならない。

(助成金の返還)

第9条　市長は、偽りその他不正な手段により助成金の交付を受けたとき、又は第7条の規定に反して助成金を使用したと認められるときには、その者に対して、直ちにその助成金の全部又は一部の返還を求めることができる。

(様式)

第10条　この要綱において規定する書類の様式は、市長が別に定めるものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。