(1)　工場　製造の事業の用に供する設備を有する工業生産施設をいう。

(2)　旅館　旅館業(下宿営業を除く。)の用に供する設備を有する施設をいう。

(3)　増設　既設の工場又は旅館の規模を拡大する目的で、当該工場若しくは旅館と同一敷地内又は当該工場若しくは旅館の敷地に隣接する敷地内に工場若しくは旅館を設置し、又は既存の生産等設備(減価償却資産のうち機械及び装置に限る。)の更新若しくは拡充することをいう。

(4)　事業者　市内において、工場又は旅館を新設し、又は増設する者をいう。

(5)　半島振興対策実施地域　半島振興法(昭和60年法律第63号。以下「法」という。)第2条第1項の規定により指定された地域をいう。

(1)　半島振興対策実施地域の区域内において、法第2条第1項の規定による半島振興対策実施地域の指定の日(以下「指定日」という。)以後で、かつ、租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号。以下「租特令」という。)第6条の3第12項又は第28条の9第17項に規定する期間内(当該半島振興対策実施地域が租特令第6条の3第12項又は第28条の9第17項に規定する期間内に半島振興対策実施地域に該当しないこととなる場合には、当該指定日からその該当しないこととなる日までの期間とする。)に製造の事業又は旅館業の用に供するもの(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第12条第4項の表の第1号又は第45条第3項の表の第1号の規定による特別償却制度の適用を受ける機械及び装置並びに工場用又は旅館業の用に供する建物及びその附属設備に限る。)であること。

(2)　前号の設備が、一の生産等設備(ガスの製造又は発電に係る設備を含む。)であって、これを構成する固定資産(所得税法施行令(昭和40年政令第96号)第6条第1号から第7号まで、又は法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第13条第1号から第7号までに掲げるものに限る。)の取得価額の合計額が、半島振興法第17条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令(平成7年自治省令第16号)第1条第1号に定める額であること。

(1)　第4条に該当しなくなったとき。

(2)　事業の廃止又は休止があったとき。

(3)　第6条第2項の規定による条件に違反したとき、又は市長に提出した書類に虚偽の記載をしたとき。

(4)　前条の規定による報告をしなかったとき。

(5)　その他事業の施行方法が不適当であると認められるとき。