(趣旨)

第1条　この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)の施行に関し、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号。以下「令」という。)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(報告等)

第2条　法第13条第1項又は第14条第1項の規定による報告又は物件の提出若しくは提示の命令は、報告等命令書(第1号様式)により行うものとする。

(資料の提供等)

第3条　法第16条の規定による文書の閲覧若しくは資料の提供又は報告の求めは、資料提供等依頼書(第2号様式)により行うものとする。

(労働時間の下限)

第4条　府令第1条の5第1号の市が定める時間は、64時間とする。

(認定の申請)

第5条　府令第2条第1項の申請書は、施設型給付費等(兼　施設等利用給付費)支給(給付)認定申請書(第3号様式)とする。

(認定の結果の通知等)

第6条　法第20条第4項前段の規定による通知は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定結果通知書(第4号様式)により行うものとする。

(認定の申請等に対する処分の延期の通知)

第7条　法第20条第6項ただし書(法第23条第3項において準用する場合を含む。)の規定による通知は、施設型給付費等(兼　施設等利用給付費)支給(給付)認定(変更認定)処分延期通知書(第7号様式)により行うものとする。

(利用者負担額等に関する事項の通知)

第8条　府令第7条(府令第13条第1項において準用する場合を含む。)の規定による通知は、支給認定保護者に対するものにあっては利用契約決定通知書(第8号様式)により、特定教育・保育施設等に対するものにあっては利用契約決定通知書(施設宛)(第9号様式)により行うものとする。

(教育・保育給付認定の有効期間)

第9条　府令第8条第4号ロの市が定める期間は、90日とする。

(現況の届出)

第10条　府令第9条第1項の届書は、施設型給付費等(兼　施設等利用給付費)支給(給付)認定現況届(第10号様式)とする。

(利用者負担額等に関する事項の変更の通知)

第11条　府令第9条第4項(府令第11条第3項において準用する場合を含む。)の規定による通知は、支給認定保護者に対するものにあっては利用者負担額変更通知書(第11号様式)により、特定教育・保育施設等に対するものにあっては利用者負担額変更通知書(施設宛)(第12号様式)により行うものとする。

(教育・保育給付認定の変更の認定の申請)

第12条　府令第11条第1項の申請書は、施設型給付費等(兼　施設等利用給付費)支給(給付)認定変更申請書(第13号様式)とする。

(申請による教育・保育給付認定の変更の認定の結果の通知等)

第13条　法第23条第3項において準用する法第20条第4項前段の規定による通知は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定変更通知書(第14号様式)により行うものとする。

(職権による教育・保育給付認定の変更の認定の通知)

第14条　法第23条第5項において準用する法第20条第4項前段の規定による通知は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定変更通知書(第16号様式)により行うものとする。

(教育・保育給付認定の取消しの通知)

第15条　府令第14条第1項の規定による通知は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定終了(取消)通知書(第17号様式)により行うものとする。

(申請内容の変更の届出)

第16条　府令第15条第1項の届書は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定申請内容変更届(第18号様式)とする。

(支給認定証の再交付の申請等)

第17条　府令第16条第2項の申請書は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定証再交付申請書(第19号様式)とする。

(施設型給付費及び地域型保育給付費等の支給の基準)

第18条　法第27条第3項第2号、第28条第2項各号、第29条第3項第2号及び第30条第2項各号に掲げる政令で定める額を限度として市が定める額は、次の各号に掲げる教育・保育給付認定保護者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(施設型給付費及び地域型保育給付費等の支給の申請)

第19条　施設型給付費、特例施設型給付費、地域型保育給付費又は特例地域型保育給付費(次項において「施設型給付費等」という。)の支給を受けようとする教育・保育給付認定保護者は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給申請書(第21号様式)に特定教育・保育等提供証明書(特定教育・保育施設、特定地域型保育事業者又は特例保育を行う事業者が特定教育・保育等(特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育又は特例保育をいう。以下この項において同じ。)を提供したことを証明する書類であって、その提供した特定教育・保育等の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したものをいう。)を添えて、市長に提出しなければならない。

(代理受領の請求)

第20条　法第27条第7項(法第28条第4項において準用する場合を含む。)又は第29条第7項(第30条第4項において準用する場合を含む。)の請求は、施設型給付費・地域型保育給付費等支払請求書(第24号様式)により行わなければならない。

(確認の申請)

第21条　府令第29条の申請書は、特定教育・保育施設確認申請書(第25号様式)とする。

(確認の変更の申請)

第22条　府令第31条の申請書は、特定教育・保育施設確認変更申請書(第26号様式)とする。

(変更の届出等)

第23条　法第35条第1項の規定による届出は、確認内容変更届(第27号様式)により行わなければならない。

(確認の辞退)

第24条　特定教育・保育施設の設置者は、法第36条の規定により当該特定教育・保育施設の確認を辞退しようとするときは、確認辞退届(第29号様式)を市長に提出しなければならない。

(報告等)

第25条　法第38条第1項の規定による報告又は物件の提出若しくは提示の命令は、報告等命令書(第30号様式)により行うものとする。

(勧告、命令等)

第26条　法第39条第1項の規定による勧告は、措置勧告書(第32号様式)により行うものとする。

(確認の取消し等)

第27条　法第40条第1項の規定により法第27条第1項の確認を取り消し、又はその確認の全部若しくは一部の効力を停止するときは、確認取消(停止)通知書(第34号様式)により通知するものとする。

(公示の方法)

第28条　第26条第4項の規定は、法第41条の規定による公示について準用する。

(確認の申請)

第29条　府令第39条の申請書は、特定地域型保育事業者確認申請書(第35号様式)とする。

(確認の変更の申請)

第30条　府令第40条の申請書は、特定地域型保育事業者確認変更申請書(第36号様式)とする。

(変更の届出等)

第31条　法第47条第1項の規定による届出は、確認内容変更届(第37号様式)により行わなければならない。

(確認の辞退)

第32条　特定地域型保育事業者は、法第48条の規定によりその確認を辞退しようとするときは、確認辞退届(第39号様式)を市長に提出しなければならない。

(報告等)

第33条　法第50条第1項の規定による報告又は物件の提出若しくは提示の命令は、報告等命令書(第40号様式)により行うものとする。

(勧告、命令等)

第34条　法第51条第1項の規定による勧告は、措置勧告書(第42号様式)により行うものとする。

(確認の取消し等)

第35条　法第52条第1項の規定により法第29条第1項の確認を取り消し、又はその確認の全部若しくは一部の効力を停止するときは、確認取消(停止)通知書(第44号様式)により通知するものとする。

(公示の方法)

第36条　第26条第4項の規定は、法第53条の規定による公示について準用する。

(業務管理体制の整備に関する事項の届出)

第37条　府令第46条第1項の届書は、業務管理体制届(第45号様式)とする。

(報告等)

第38条　法第56条第1項の規定による報告又は物件の提出若しくは提示の命令は、報告等命令書(第47号様式)により行うものとする。

(勧告、命令等)

第39条　法第57条第1項の規定による勧告は、措置勧告書(第49号様式)により行うものとする。

(施設等利用給付認定の申請)

第40条　府令第28条の3第1項の申請書は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(施設等利用給付認定等の通知)

第41条　法第30条の5第3項の規定による通知は、施設等利用給付認定通知書(第52号様式)により行うものとする。

(施設等利用給付認定の申請に対する処分の延期の通知)

第42条　法第30条の5第5項ただし書(法第30条の8第3項において準用する場合を含む。)の規定による通知は、第40条第1項各号及び第45条各号に規定する申請書にあらかじめ通知事項を記載しておき、申請者に当該通知事項に同意した上で当該申請書を提出させる方法によるほか、施設型給付費等(施設等利用給付費)支給(給付)認定(変更認定)処分延期通知書(第7号様式)により行うものとする。

(施設等利用給付認定の有効期間)

第43条　第9条第1項の規定は府令第28条の5第4号ロに規定する市が定める期間について、第9条第2項の規定は府令第28条の5第6号(府令第1条の5第9号に掲げる事由に該当する場合に係る部分に限る。)に規定する市が定める期間について、第9条第3項の規定は府令第28条の5第6号(府令第1条の5第10号に掲げる事由に該当する場合に係る部分に限る。)に規定する市が定める期間について、それぞれ準用する。

(現況の届出)

第44条　府令第28条の6第1項の届出は、施設型給付費等(兼　施設等利用給付費)支給(給付)認定現況届(第10号様式)により行うものとする。

(施設等利用給付認定の変更の申請)

第45条　府令第28条の8第1項の申請書は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(申請による施設等利用給付認定の変更等の通知)

第46条　法第30条の8第3項において準用する法第30条の5第3項の規定による通知は、施設等利用給付認定変更通知書(第54号様式)により行うものとする。

(職権による施設等利用給付認定の変更の認定の通知)

第47条　法第30条の8第5項において準用する法第30条の5第3項の規定による通知は、施設等利用給付認定変更通知書(第54号様式)により行うものとする。

(施設等利用給付認定の取消しの通知)

第48条　法第30条の9第2項の規定による通知は、施設等利用給付認定取消通知書(第55号様式)により行うものとする。

(申請内容の変更の届出)

第49条　府令第28条の12第1項の届出は、施設等利用給付認定変更届(第56号様式)により行うものとする。

(法第7条第10項第4号ハの政令で定める施設の利用状況の報告)

第50条　府令第28条の14第1項の書類は、企業主導型保育事業利用報告書(第57号様式)とする。

(確認の申請)

第51条　府令第53条の2の申請書は、特定子ども・子育て支援施設等確認申請書(第59号様式)とする。

(確認の変更の届出等)

第52条　法第58条の5の規定による届出は、特定子ども・子育て支援施設等確認変更届(第60号様式)により行うものとする。

(確認の辞退)

第53条　法第58条の6第1項の規定による辞退は、特定子ども・子育て支援施設等確認辞退届(第61号様式)を市長に提出しなければならない。

(報告等)

第54条　法第58条の8第1項の規定による報告又は帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示の命令は、報告等命令書(第62号様式)により行うものとする。

(勧告、命令等)

第55条　法第58条の9第1項の規定による勧告は、措置勧告書(第64号様式)により行うものとする。

(確認の取消し等)

第56条　法第58条の10第1項の規定により法第58条の2第1項の確認を取り消し、又はその確認の全部若しくは一部の効力を停止するときは、確認取消(停止)通知書(第66号様式)により通知するものとする。

(公示の方法)

第57条　第26条第4項の規定は、法第58条の11の規定による公示について準用する。

(その他)

第58条　この規則に定めるもののほか法の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、法の施行の日から施行する。

(法附則第6条第4項の規定による費用の徴収)

第2条　法附則第6条第4項の規定により徴収する費用の額その他当該費用の徴収に関し必要な事項は、別に定める。

(施設型給付費等の支給の基準に関する経過措置)

第3条　法附則第9条第1項第1号イ、第2号イ(1)及びロ(1)並びに第3号イ(1)及びロ(1)に掲げる政令で定める額を限度として市が定める額は、教育・保育給付認定保護者の属する世帯の所得の状況等に応じ、別表((1)の表に係る部分に限る。)に定める基準により算定した額とする。