(1)　「子育て支援員研修事業実施要綱」(平成27年5月21日付雇児発0521第18号)(以下「子育て支援員研修事業実施要綱」という。)別表1に定める「子育て支援員基本研修」に規定する内容の研修(以下「基本研修」という。)及び別表2―2の1に定める子育て支援員専門研修(地域子育て支援コース)の「利用者支援事業(基本型)」に規定する内容の研修(以下「基本型専門研修」という。)を修了していること。

(2)　以下に掲げる相談及びコーディネート等の業務内容を必須とする市長が認めた事業や業務の実務経験の期間を有すること。

(1)　利用者の個別ニーズを把握し、それに基づいて情報の集約・提供、相談、利用支援等を行うことにより、教育・保育施設や地域の子育て支援事業等を円滑に利用できるよう実施するものとする。

(2)　教育・保育施設や地域の子育て支援事業等を提供している関係機関との連絡・調整、連携、協働の体制づくりを行うとともに、地域の子育て資源の育成、地域課題の発見・共有、地域で必要な社会資源の開発等に努めるものとする。

(3)　利用者支援事業の実施に当たり、リーフレットその他の広告媒体を活用し、積極的な広報・啓発活動を実施し、広くサービス利用者に周知を図るものとする。

(4)　その他利用者支援事業を円滑にするための必要な諸業務を行うものとする。

(1)　利用者支援事業に従事する者は、子どもの「最善の利益」を実現させる観点から、子ども及びその保護者等に十分配慮するとともに、正当な理由なく、その業務上知り得た個人情報を他に漏らしてはならない。ただし、同じく守秘義務が課せられた地域子育て支援拠点や市職員などとは、情報を交換・共有し、連携を図るものとする。

(2)　利用者支援事業に従事する者は、利用者支援事業の実施場所の施設や市窓口などの担当者等と相互に協力し合うとともに、利用者支援事業の円滑な実施のために一体的な運営体制を構築するものとする。

(3)　利用者支援事業に従事する者は、有する資格や知識・経験に応じて、利用者支援事業を実施するに当たり共通して必要となる知識や技術を身につけ、かつ常に資質、技能等を維持向上するため、子育て支援員研修事業実施要綱別表3及び別表4に定めるフォローアップ研修及び現任研修その他必要な各種研修会、セミナー等の受講に努めるものとする。

(4)　利用者支援事業の実施に当たり、児童虐待等の疑いがあるケースが把握された場合には、福祉事務所又は児童相談所など関係機関と連携し、早期対応が図られるよう努めなければならない。

(5)　障害児等を養育する家庭からの相談等についても、福祉事務所、指定障害児相談支援事業所等と連携し、適切な対応が図られるよう努めるものとする。

(6)　教育・保育施設や地域の子育て支援事業等の選択については、利用者の判断によるものとする。

(7)　市は、利用者支援事業を利用した者からの苦情等に関する相談窓口を設置するとともに、その連絡先についても周知するものとする。