特定教育・保育施設等に対し、内閣府令等の遵守に関して周知徹底等を図る必要があると認める場合に、その内容に応じ、特定教育・保育施設等の設置者等を一定の場所に集めて講習等の方法により行う。

特定教育・保育施設等に対して、質問等を行うとともに、必要と認める場合、内閣府令等の遵守に関して、各種指導等を行う。

新たに確認を受けた特定教育・保育施設等については、概ね1年以内に全てを対象として実施する。

制度の改正、施設型給付費等の請求の実態、過去の指導事例等に基づき必要と考えられる内容が生じたときに、当該指導すべき内容に応じて、対象となる特定教育・保育施設等を選定して実施する。

全ての特定教育・保育施設等を対象に定期的かつ計画的に実施する。実施頻度については、原則として2年に1回実施するものとする。

その他特に実地による指導を要すると認める特定教育・保育施設等を対象に随時実施する。

指導対象となる特定教育・保育施設等を決定したときは、あらかじめ集団指導の日時、場所、予定される指導内容等を文書により当該特定教育・保育施設等の設置者等に通知する。

集団指導は、特定教育・保育等の提供及び施設の運営に関する基準、施設型給付費等の請求の方法、制度改正の内容及び過去の指導事例等について講習等の方式で行う。

なお、やむを得ない事情により集団指導に欠席した特定教育・保育施設等には、当日使用した必要書類を送付する等、必要な情報提供に努めるとともに、直近の機会に改めて集団指導の対象に選定する。

指導対象となる特定教育・保育施設等を決定したときは、あらかじめ実地指導の根拠規定、目的、日時、場所、担当者、同席する県の担当者の有無及び準備すべき書類等を文書により当該特定教育・保育施設等に通知する。

実地指導は、内閣府令等の遵守状況を確認するために必要となる関係書類の閲覧、関係者との面談等により行う。

実地指導の結果、改善を要すると認められた事項については、軽微なもの等を除き、後日、文書によって指導内容を通知するものとする。

当該特定教育・保育施設等に対し、文書で指摘した事項に係る改善報告書の提出を求めるものとする。

なお、特に第3号の情報に基づく場合には、事案の緊急性・重大性を踏まえ、必要に応じて事前通告なく監査を行う。

実地指導を行った際に特定教育・保育施設等について確認した違反疑義等に関する情報

死亡事故等の重大事故の発生又は児童の生命・心身・財産への重大な被害が生じるおそれに関する情報

監査対象となる特定教育・保育施設等を決定したときは、監査の根拠規定、目的、日時、場所、担当者及び準備すべき書類等を文書により当該特定教育・保育施設等に通知する。ただし、実地指導を中止し、監査へ変更した場合等、緊急に監査を実施する必要がある場合は、この限りでない。

前条に規定する監査対象の算定基準を踏まえ、特定教育・保育施設等に対し、報告若しくは帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示を命じ、出頭を求め、又は担当職員に関係者に対して質問させ、若しくは特定教育・保育施設等その他特定教育・保育施設等の運営に関係のある場所に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査を行う。

監査の結果、法に定める行政上の措置に至らない軽微な改善を要すると認められた事項については、当該特定教育・保育施設等に対して、後日、文書によって指導内容の通知を行うとともに、原則として、文書で指導した事項に係る改善報告書の提出を求めるものとする。

特定教育・保育施設等の設置者等に法第39条第1項及び第51条第1項に定める確認基準違反等が認められた場合、当該特定教育・保育施設等の設置者等に対し、期限を定めて、文書により基準の遵守等を行うべきことを勧告することができる。当該特定・保育施設等の設置者等は、勧告を受けた場合は、期限内に文書により改善報告書を提出するものとする。

特定教育・保育施設等の設置者等が正当な理由がなくその勧告に係る措置をとらなかったときは、当該特定教育・保育施設等の設置者等に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命令することができる。

命令をしたときは、その旨を公示するとともに、遅滞なくその旨を、当該特定教育・保育施設等に係る認可等を行った鹿児島県知事に通知する。

当該特定教育・保育施設等の設置者等は、命令を受けた場合は、期限内に文書により改善報告書を提出するものとする。

確認基準違反等の内容が、法第40条第1項各号及び第52条第1項各号のいずれかに該当する場合においては、当該特定教育・保育施設等に係る確認を取り消し、又は期間を定めてその確認の全部若しくは一部の効力を停止すること(以下「確認の取消し等」という。)ができる。

確認の取消し等をしたときは、遅滞なく、当該特定教育・保育施設の設置者の名称等を鹿児島県知事に届け出るとともに、これを公示しなければならない。

附則