(趣旨)

第1条　この要綱は、妊婦が風しんに罹患することを防ぎ、生まれてくる赤ちゃんの先天性風しん症候群を予防することを目的として、予防接種法(昭和23年法律第68号)に定める定期の予防接種以外の風しん予防接種(以下「予防接種」という。)に要する費用の一部を助成金として交付するものとし、その助成に関し必要な事項を定めるものとする。

(助成対象者)

第2条　助成の対象となる者(以下「対象者」という。)は、予防接種の当日において、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に規定する本市の住民基本台帳に記録されている風しん抗体価が低い(HI法(赤血球凝集抑制反応)を用いた検査にあっては抗体価16倍以下、EIA法(酸素免疫法)を用いた検査にあっては抗体価8未満)者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(助成対象のワクチン)

第3条　助成の対象となるワクチンは、次のとおりとする。

(助成金の額及び交付回数)

第4条　前条に規定するワクチンの接種に係る助成金の額は、いずれも3,500円を上限とする。ただし、自己負担額が助成金の上限額に満たない場合は、当該自己負担額に相当する額を助成金の額とする。

(助成金の申請)

第5条　助成金の交付を受けようとする対象者(以下「申請者」という。)は、風しん任意予防接種費用助成金交付申請書(第1号様式)に、次に掲げる書類を添えて、予防接種を受けた日から6か月以内に市長に提出しなければならない。

(助成金の交付)

第6条　市長は、前条に規定する申請書の提出を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、その旨を風しん任意予防接種費用助成金交付決定通知書(第2号様式)により申請者に通知するとともに、速やかに助成金を交付するものとする。

(不正利益の返還)

第7条　市長は、偽りその他不正な手段により給付を受けたと認めるときは、その者から、その受けた給付の額に該当する金額の全部又は一部の返還を求めるものとする。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。