(目的)

第1条　この条例は、文化財保護法(昭和25年法律第214号。以下「法」という。)第143条第1項の規定により、本市が定めた伝統的建造物群保存地区(以下「保存地区」という。)内に所在する土地及び家屋に対して課する固定資産税について、地方税法(昭和25年法律第226号)第6条第2項の規定に基づき、南さつま市税条例(平成17年南さつま市条例第48号。以下「市税条例」という。)の特例を定め、もって保存地区の歴史的環境の保存及び活用に資することを目的とする。

(固定資産税の特例)

第2条　次の各号に掲げる土地及び家屋に対して課する固定資産税の課税標準は、市税条例の規定にかかわらず、当該各号に定めるところによる。

(適用対象)

第3条　前条に規定する固定資産税の特例(以下「特例措置」という。)は、当該固定資産税の納税義務者に適用する。

(委任)

第4条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。