(目的)

第1条　この要綱は、予防接種法(昭和23年法律第68号。以下「法」という。)に規定する定期の予防接種を、入院や出産等の事情により市外の医療機関で受けた場合において、当該予防接種に要した費用を市が対象者に払い戻す(以下「償還払い」という。)ことにより、予防接種を受ける機会の確保及び公衆衛生の向上を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　償還払いの対象者は、南さつま市内に住所を有し南さつま市と予防接種業務委託契約を締結していない医療機関での予防接種を希望する者(以下「被接種者」という。)で次の各号のいずれかに該当するものとする。

(対象となる予防接種)

第3条　償還払いの対象となる予防接種(以下「予防接種」という。)は、法第2条第2項に定めるA類疾病に係る定期の予防接種とする。

(実施依頼書の交付申請)

第4条　償還払いを受けようとする対象者の保護者(親権を行う者、未成年後見人又は現に被接種者を養育している者。以下「申請者」という。)は、あらかじめ必要な事項を市長に申し出るものとする。

(償還払いの申請)

第5条　申請者は、予防接種を受けた日(以下「接種日」という。)から1年以内に、南さつま市予防接種費償還払い交付申請書(第3号様式)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(償還払いの交付決定及び通知)

第6条　市長は、前条の申請があったときは、当該申請に係る書類を審査し、速やかに償還払いの可否を決定するとともに、その結果を南さつま市予防接種費償還払い交付決定通知書(第4号様式)又は南さつま市予防接種費償還払い交付却下通知書(第5号様式)により、当該申請者に通知するものとする。

(償還払いの額)

第7条　償還払いの額は、予防接種に実際に要した費用と接種日時点で南さつま市が市内の医療機関との間で締結している予防接種業務委託契約に基づく委託料のいずれか少ない額とする。

(償還払いの変更等)

第8条　市長は、偽りその他不正の手段により償還払いを受けた者があるときは、当該償還払いの交付決定を変更し、又は取り消すことができる。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。