2　前項に規定する場合において、市長は、前条に規定する基準及び子育て会議の意見を総合的に勘案した上で、認可の適否について決定するものとする。ただし、当該申請に係る家庭的保育事業等の所在地を含む教育・保育提供区域(支援法第61条第2項第1号の規定により本市が定める教育・保育提供区域をいう。)における特定教育・保育施設の利用定員の総数(支援法第19条第1項第1号及び同項第2号に規定する子どもを除く。)及び特定地域型保育事業の利用定員の総数の合計(以下この項において「総数の合計」という。)が、支援法第61条第1項の規定に基づき本市が策定する子ども・子育て支援事業計画において定める当該教育・保育提供区域の総数の合計に既に達しているとき、申請された家庭的保育事業等が開始されることによってこれを超えることになると認めるときその他事業計画の達成に支障を生ずるおそれがあるとして法施行規則で定めるものに該当すると認めるときは、認可しないことができる。

3　市長は、前項の認可の適否を決定する前において、施設の整備上必要があると認めるときは、家庭的保育事業等認可内定通知書(第2号様式)を交付することができる。

4　市長は、前2項に規定する審査の結果、申請を認可するときは、当該申請者に対し、家庭的保育事業等認可書(第3号様式)を交付するものとし、認可しないときは、家庭的保育事業等認可不承認通知書(第4号様式)により通知するものとする。

2　市長は、前項の申請の内容について、地域の保育の実情等を勘案して審査を行った上で、これを承認するときは、当該申請者に対し、家庭的保育事業等休止(廃止)承認書(第7号様式)を交付するものとし、承認しないときは、家庭的保育事業等休止(廃止)不承認通知書(第8号様式)により通知するものとする。

この要綱は、令和2年8月1日から施行する。