(趣旨)

第1条　この要綱は、生活や学習等の環境に困難を抱える子どもを支援する緊要性に鑑み、子どもが安心して過ごせる居場所及び放課後等における子ども活動の機会を設け、一人一人の子どもが、将来の自立につながる力を身につけるため、南さつま市子どもの居場所事業(以下「事業」という。)を実施するに当たり、必要な事項を定める。

(事業内容)

第2条　事業の内容は次に掲げるとおりとする。

(事業の実施場所)

第3条　事業の実施場所は、次のとおりとする。

(事業の対象者)

第4条　事業の対象者(以下「対象者」という。)は、施設に隣接する加世田小学校又は通所可能な南さつま市内の小学校(義務教育学校を含む。)に在籍する児童とし、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(事業の委託及び運営法人)

第5条　事業の実施主体は南さつま市とし、運営については法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「運営法人」という。)に委託して実施することができる。

(利用料)

第6条　運営法人は、市と協議の上、事業を実施するために必要な経費を保護者から徴収する。ただし、第4条第1項1号に該当する場合は、これを免除することができる。

(事業の申込み)

第7条　事業利用を希望する者(以下「利用希望者」という。)の保護者は、南さつま市子どもの居場所事業利用申込書(第1号様式)により、市長に利用の申込みをしなければならない。

(利用の承認)

第8条　市長は、前条の利用申込書の提出を受けたときは、利用希望者の世帯状況等の確認を行った上で、利用の可否を決定し、南さつま市子どもの居場所事業利用承認通知書(第2号様式)又は南さつま市子どもの居場所事業利用不承認通知書(第3号様式)により利用希望者の保護者に通知するものとする。

(利用者に関する情報)

第9条　市長は、事業を行うのに必要な範囲で、前条の規定により事業の利用を決定した者(以下「利用者」という。)に関する情報を、南さつま市子どもの居場所事業利用申込書(第1号様式)及び南さつま市子どもの居場所事業利用者健康状況届(第4号様式)により運営法人に提供するものとする。

(利用時間等)

第10条　事業の利用時間は、市長が別に定める。

(利用の中止)

第11条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、利用を中止することができる。

(利用の辞退)

第12条　利用者の保護者は、転出等その他やむを得ない理由で事業を利用できなくなったときは、南さつま市子どもの居場所事業利用辞退申出書(第6号様式)を市長に提出するものとする。

(実績報告)

第13条　運営法人は、毎月の利用状況等を、南さつま市子どもの居場所事業業務月報(第7号様式)により、翌月の15日までに市長へ報告するものとする。

(安全管理)

第14条　運営法人は、事業の実施において、危険を防止する措置を講じるとともに、事件、事故及び災害(以下「事故等」という。)が発生した場合には、迅速かつ的確な対応を行うことができるよう関係機関との連携に努めなければならない。

(聴取及び調査)

第15条　市長は、運営法人に対し、必要に応じて事業の実施状況の聴取及び調査を行うことができる。

(個人情報の取扱い)

第16条　市長及び運営法人は、事業により取得した個人情報を個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)に基づき適切に取り扱い、同法の規定によらず事業の目的外に利用し、又は第三者に提出してはならない。

(守秘義務)

第17条　運営法人は、事業を行うに当たり知り得た秘密を他に漏らしてはならない。事業終了後も、同様とする。

(その他)

第18条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。