(目的)

第1条　この要綱は、南さつま市の漁業後継者に対し、予算の範囲内で後継者奨励金(以下「奨励金」という。)を交付することで漁業への就業意欲を高めながら早期自立を支援し、本市漁業の振興と活性化を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　前条の「漁業後継者」とは、市内に住所を有し、市内で漁業を営んでいる者の下に就業して漁業者としての自立を目指している者をいう。

(交付要件)

第3条　奨励金の交付要件は、前条第1項に該当し、南さつま市内の漁業協同組合員の正組合員の資格を取得してから5年未満で、かつ申請時において年齢50歳未満の者とする。

(奨励金の額)

第4条　奨励金の額は、20万円とし交付は1回限りとする。

(資格の認定申請)

第5条　奨励金の交付要件の認定を受けようとする者は、南さつま市漁業後継者資格認定申請書(第1号様式)に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(審査会及び通知)

第6条　前条の申請の内容を審査するため、南さつま市漁業後継者資格審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(奨励金の申請等)

第7条　前条第6項により市長の認定がなされた者で、奨励金を受けようとする者は、南さつま市漁業後継者奨励金交付申請書(第4号様式)に認定通知書を添えて申請しなければならない。

(奨励金の請求)

第8条　前条第2項の決定通知書を受けた者は、南さつま市漁業後継者奨励金交付請求書(第6号様式)を市長に提出するものとする。

(奨励金の交付)

第9条　市長は、前条の請求書が提出されたときは、奨励金を交付する。

(現況報告)

第10条　奨励金の交付を受けた者は、交付を受けた日から起算して1年、2年及び3年を経過する日の翌月末日(末日が休庁日である場合は翌開庁日)までに、南さつま市漁業後継者奨励金現況報告書(第7号様式)を市長に提出するものとする。

(奨励金の取消し又は返還)

第11条　奨励金の交付を受けた者が、別表に掲げる期間において、転出若しくは転業又は漁業協同組合員(正組合員)の資格要件を欠くに至ったときは、南さつま市漁業後継者奨励金資格喪失届(第8号様式)を市長に提出しなければならない。

(返還免除)

第12条　奨励金の交付を受けた者が、前条第2項ただし書に規定する病気、災害等のやむを得ない事情に該当し、奨励金の返還免除を受けようとするときは、南さつま市漁業後継者奨励金返還免除申請書(第10号様式)により市長に申請しなければならない。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。