(目的)

第1条　この要綱は、児童が当面症状の急変は認められないが、病気の回復期に至らない場合又は児童が病気の回復期である場合、集団保育等が困難な期間において、一時的に児童を預かる病児・病後児保育事業(以下「事業」という。)を行うことにより、当該児童の保護者の子育てと就労等との両立を支援する児童の健全な育成及び資質の向上に寄与することを目的とする。

(対象児童)

第2条　事業の対象となる児童は、市内に住所を有する生後6月から12歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童(以下「市内居住児童」という。)で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(利用期間)

第3条　事業の利用期間は、原則として連続する7日間を限度とする。ただし、児童の健康状態についての医師の判断等により必要と認められる場合には、7日間を超えることができる。

(利用日及び利用時間)

第4条　事業を利用することができる日は、次に掲げる日を除く日とする。

(事業の委託)

第5条　市長は、この事業を適切な事業運営が確保できると認められる医療機関又は社会福祉法人等(以下「実施施設」という。)に委託して実施する。

(事前登録)

第6条　市内に住所を有する児童で現に保育に欠ける状態にあるものの保護者で、事業の利用を希望するものは、あらかじめ事業の利用受付等の事務の処理を行う情報処理システム(以下「病児・病後児保育受付システム」という。)に必要事項を入力する方法により登録を受けなければならない。

(利用の申込み)

第7条　事業を利用しようとする保護者は、あらかじめ実施施設の長に利用の予約を行うものとする。

(利用者負担金)

第8条　利用の承諾を受けた保護者(以下「利用者」という。)は、事業の実施に要する経費の一部として、別表に定める区分に応じ利用者負担金を実施施設に支払うものとする。

(利用の制限)

第9条　実施施設の長は、次の各号のいずれかに該当するときは、事業の利用を認めないものとし、利用期間中であっても利用を取り消すことができるものとする。

(実績報告等)

第10条　実施施設の長は、事業の各月の利用状況及び職員配置について、病児・病後児保育受付システムに入力する方法により、市長に報告しなければならない。

(留意事項)

第11条　事業の実施に係る留意事項は、次のとおりとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるほか必要な事項は、市長が別に定める。