H24.06.05 平成24年6月記者懇談会

ページ番号:E015156更新日:

 平成24年6月記者懇談会を開催し、次のようにご説明申し上げました。

 

 本日は、各報道機関の皆様方には、お忙しい中、お集まりいただきありがとうございます。

 

 平成24年第2回市議会(定例会)を6月8日から26日までの会期で開会することといたしております。

 

 今議会に提案する報告・議案件数は、土地開発公社や(株)笠沙恵比寿などの出資法人等の経営状況報告など12件と、議案につきましては、専決処分の承認や条例の新規制定・一部改正・廃止と平成24年度補正予算(案)等21件であります。

 議案及び平成24年度補正予算(案)等につきましては、担当部長・課長に説明いたさせますが、私からは、2月の記者懇談会以降の諸般の経過と当面する市政の諸課題、主な議案及び主な補正予算について概要を説明いたします。

●2月定例記者懇談会以降の諸般の経過と課題について

 

□ 東日本大震災被災地復興支援に係る職員派遣については、被災地であります岩手県大槌町(おおつちちょう)に、4月1日から平成25年3月31日までの1年間、職員1人を派遣しております。

 現在、土木部門の管理職として、土地区画整理や防災集団移転促進などの業務に従事しており、1日も早い復興に尽力してもらいたいと考えております。

 

□ 今回で25回目となる砂の祭典は5月2日から13日まで、砂丘の杜きんぽう内特設会場をメイン会場として開催しました。期間中晴天に恵まれ、また、吉本興業創業100周年にあたり、鹿児島県住みます芸人「ビューティーメーカー」をさぼれん砂彫恋ジャー(さぼれんじゃー)に任命し、砂の祭典のPRを図ったことなどから、17万1,000人の来場者がありました。

 今後も、21世紀にふさわしい、人と自然が調和した環境にやさしい魅力あるイベントとして内容の充実を図っていくとともに、観光振興や産業おこしなど地域活性化にさらに貢献できるよう取り組んでまいります。

 

□ 防災点検等につきましては、梅雨前の5月1日から13日までの間で、行政、防災関係機関と地元代表者による災害危険箇所等の点検を地域ごとに実施しました。また、5月22日には、消防関係者をはじめ、県関係者にも参加いただき、市内の危険箇所、工事の進捗状況及び今後の計画等の把握を行うなど、各関係機関と連携を図った防災点検を実施いたしました。

 また、市防災計画の見直しにつきましては、委員に保健師、介護支援専門員、民生委員等を新たに加えて、5月29日に市防災会議を開催し、組織動員計画等の見直し内容を説明いたしました。

 今後も国、県の指針、計画等を見極めながら見直しを行うとともに、委員の意見を反映させてまいりたいと考えております。

 

□ 災害時相互応援協定について、5月1日、愛知県北名古屋市と災害時の相互応援に関する協定を締結し、2012砂の祭典前夜祭に先立ち、同会場で長瀬保北名古屋市長と協定書を取り交わしました。

 県外自治体との応援協定は、2月8日締結の北海道旭川市に次いで2市目となりました。防災対策の向上を図っていくため、情報交換等を行うとともに、地域活性化を図るための交流事業も実施してまいりたいと考えております。今後とも、大規模で広域的な災害等不測の事態に備えるため、本市と交流のある自治体との応援協定締結に努めてまいります。

 また、6月20日に北茨城市と災害時相互応援協定書を取り交わす予定で、準備を進めています。

 

□ 自治会の再編についてですが、本年度から自治会再編支援制度を見直し、充実を図ることとしておりますが、これまでの自治会合併の状況については、資料のとおりです。これまでの自治会再編により、6月1日現在の総自治会数は263自治会となっています。

 

□ 国際交流の推進につきましては、資料をお目通しください。

 4月12日に着任いたしました。南さつま市国際交流員の張 嫻云(チョウ カンウン)さんについては、別紙プロフィールを添付して ありますので、ご覧ください。

 

□ 友好交流10周年記念事業・宿遷市友好代表団受入については、中国江蘇省宿遷市との友好都市協定が、10周年を迎えるこれを記念しまして、5月1日、2日の2日間、馮(ふん)副市長以下5名の宿遷市友好代表団を本市にお招きしました。

 2日に加世田運動公園内の宿遷の森で、ウバメガシの記念植樹を行いました。

 今後とも友好都市として交流を活性化し、両市市民の親善をより一層深めてまいりたいと考えています。

 

□ 三津交流については、5月3日に福岡市で開催された「博多どんたく港まつり」に、三津交流25周年記念事業として、公募した35人「三津交流どんたく隊」を結成し参加しました。

 市ののぼり旗を掲げた、踊り連に私も加わり、南さつま市を十分にアピールすることができたものと考えております。

 また、今後は、二市長との会談では、様々な分野の交流を発展させていくこと、福岡市が事務局を預かることが確認されました。

 

□ 玉川学園交流事業の玉川大学等を訪ねる修学旅行「心輝く交流ツアー」を5月31日から6月2日の2泊3日で実施し、南さつま市民大学受講生19人が参加しました。

 玉川大学では、最先端の研究施設の見学や学生との意見交換等を行い、最後には小原芳明学長から受講生一人ひとり修了証を手渡していただきました。

□ 玉川学園との包括連携協定につきましては、6月1日には、玉川学園と協定を締結いたしました。連携項目は、教育・文化の振興及び生涯学習の推進、産業・観光の振興、地域づくり・まちづくりの推進、環境保全・新エネルギーの活用、生活環境の整備及びくらしの安心・安全の確保等であります。

 今後は、これらの項目について、連携・協力しながら、地域社会の発展や未来を担う人材育成を図ってまいりたいと考えております。

 

□ 第1回桷志田杯グラウンドゴルフ大会は、人工芝サッカー場の愛称が桷志田サッカー競技場と命名されたことを記念しまして、ネーミングライツスポンサーであります福山黒酢株式会社協賛の第1回桷志田杯グラウンドゴルフ大会が5月9日、10日の2日間、同サッカー場を主会場として開催しました。

 大会には、市内外から78チーム、遠くは大分県からの参加もあり、総勢316人が熱戦を繰り広げました。

 今後も、サッカー大会をはじめとする各種大会を開催し、桷志田サッカー競技場の利用拡大とピーアールに努めてまいりたいと考えております。

 

□ 畑の学校・ゆうき教室の開校式については、環境と調和した環境保全型農業の普及・啓発に寄与することを目的に、5月13日、20組32名の入校生を迎え、畑の学校・ゆうき教室を加世田常潤高校のほ場で開校いたしました。

 この学校は、有機野菜作りを「畑」を学校として、12月までの14回コースで実践し、習熟してもらおうとするもので、循環型農業に取り組む加世田常潤高校の生徒との交流活動や共同作業等も計画されています。

 食の安心・安全が重要な関心事となっている現在、これをきっかけに、有機農業に取り組む方々が少しでも増えるよう、有機農業の支援体制づくりに努めてまいります。

 

□ 小中学校の再編については、大笠地区小中学校及び金峰地区小学校の具体的な協議を行う再編準備委員会が、これまで大笠地区では5回、金峰地区では4回開催されています。

 平成25年4月から大浦中学校と笠沙中学校を再編して新中学校が開校します。同じく4月から大坂小学校、大田小学校、白川小学校を阿多小学校へ再編します。また、26年4月には、笠沙地区3小学校を再編し新小学校を開校することになります。両準備委員会では、名称、校歌、通学関係など鋭意協議が行われており、開校に向けて、円滑な再編が行われるよう引き続き取り組んでまいります。

 

議案については

□ 弁護士の任期付職員採用について

 市では、訴訟事案解決やコンプライアンス向上、第3セクターのあり方、政策法務分野の充実・強化を図るため、任期付職員として弁護士を来年4月から採用する計画です。

 任期を定めて職員を採用するために、「南さつま市一般職の任期付職員の採用等に関する条例」(案)を提案いたします。

 

□ いなほ館の民間移譲につきましては、4月2日から5月15日まで再公募を行いました。

 説明会には、6事業者の参加がありましたが、申し込みについて、1事業者の応募となりました。

 応募業者の運営計画では、温泉、宿泊、レストラン、売店の機能を、規模や食事提供内容など見直し、10月頃のリニューアルオープンを目指す予定となっております。また、新規事業として介護老人福祉事業も計画しております。

 移譲先候補者の決定につきましては、いなほ館民間移譲先選定委員会において、事業者のヒアリング及び審議を行い、特定非営利活動法 人 博楽福祉會(はくらくふくしかい)を移譲先候補者として選定したとの答申を受け、市としましては計画内容等について、5月29日に審査し、博楽福祉會を移譲先候補者として決定し、今議会には、建物の無償譲渡と公有財産(土地)の売却・いなほ館条例の廃止を提案することといたしました。

 

補正予算について

 国民健康保険特別会計については、合併以降、国保税の税率を改正することなく運営していましたが、平成23年度は、保険給付費が増大し、国保基金を約2億3,500万円取り崩し運営ができました。

 しかしながら、平成24年度においては非常に厳しい運営を余儀なくされており、改めて収支を積算した結果、歳入が大幅に不足する見込みであることから、国保基金から平成24年度と平成25年度、それぞれ7,000万円を補填するとともに、今回、合併以降初めて本格的に税率を改正し、税収を増額する見込みでございます。

 不足する財源は、「原則、国保税で賄う」ことが基本的方針ではありますが、国保加入者の急激な税負担を緩和するため、不足額のうち、8,778万5千円を一般会計からの繰入金により補填し、歳入に充てたいと考えており、この6月議会に補正予算(案)を上程いたしたいと思います。

 

 以上で私からの説明は終わらさせていただきますが、詳細につきましては総務企画部長から説明をいたさせます。