平成22年第５回定例会

意見書

免税軽油制度の断続を求める意見書 

    
【提出先】  

         
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣及び農林水産大臣

　これまで農家の経営に貢献してきた免税軽油制度が、地方税法の改正によって、このままでは2012年（平成24年）３月末で廃止される状況にあります。
免税軽油とは、道路を走らない機械に使う軽油については軽油引取税（１リットルあたり32円10銭）を免税するという制度で、農業用の機械（耕運機、トラクター、コンバイン、栽培管理用機械、畜産用機械など）や船舶、倉庫で使うフォークリフト、重機など、道路を使用しない機械燃料の軽油は、申請すれば免税が認められてきました。
免税軽油制度がなくなれば、今でさえ困難な農業経営への負担は避けられず、軽油を大量に使う畜産農家や野菜･園芸農家をはじめ、農業経営への影響は深刻です。制度の継続は、地域産業の振興と食料自給率を向上させる観点からも有効であり、その継続が強く望まれています。
つきましては、下記の事項の実現を強く要望いたします。

記

 

１　免税軽油の制度を断続すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。


平成22年12月21日

鹿児島県南さつま市議会