令和2年

令和2年第3回定例会(意見書等)

ページ番号:E022618更新日:

意見書等

番号等 件              名 議決年月日 議決結果
意見書案
第1号
教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度拡充及び複式学級解消に係る意見書 R2.6.30 原案可決

教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度拡充及び複式学級解消に係る意見書

【提出先】衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣及び文部科学大臣

 新型コロナウイルス感染症対策として3月には全国で一斉臨時休業が行われました。また、4月以降も、再開する学校、休業が延長された学校、再休業に入る学校などがあり、学校現場では学びの保障や心のケア、感染症対策など教職員が不断の努力を続けています。
 学校現場では、新学習指導要領への対応だけでなく、貧困・いじめ・不登校など解決すべき課題が山積しており、子どもたちのゆたかな学びを実現するための、教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況となっています。ゆたかな学びや学校の働き方改革を実現するためには、加配措置ではなく、抜本的な定数改善計画に基づく教職員定数改善が不可欠です。
 また、離島・山間部の多い鹿児島県においては2学年の子どもが一つの学級で学ぶ複式学級が多く、単式学級で学ぶ子どもたちと比較したとき、憲法が保障する教育の機会均等が保障されているとは言えません。教育の機会均等と学びの保障の観点から、複式学級の解消は重要な課題です。
 義務教育費国庫負担制度については、国庫負担率が2分の1から3分の1に引き下げられました。厳しい財政状況の中、独自財源により人的措置等を行っている自治体もありますが、自治体間の教育格差が生じることは大きな問題です。国の施策として定数改善にむけた財源保障をし、子どもたちが全国のどこに住んでいても、一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請です。ゆたかな子どもの学びを保障するための条件整備は不可欠です。
 こうした観点から、国会及び政府におかれては、地方教育行政の実情を十分に認識され、地方自治体が計画的に教育行政を進めることができるように、下記の措置を講じられるよう強く要請します。

1 子どもたちの教育環境改善、教職員の長時間労働改善のために、計画的な教職員定数改善を推進すること。
2 教育の機会均等と水準の維持向上をはかるため、義務教育費国庫負担制度の負担割合を2分の1に復元すること。
3 離島・山間部の多い鹿児島県において教育の機会均等を保障するため、国の学級編制基準を改めて、学校統廃合によらない複式学級の解消に向けて適切な措置を講ずること。

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出します。

   令和2年6月30日

                              鹿児島県南さつま市議会