意見書等

安心して学びあえる教育環境のための少人数学級を求める意見書

【提出先】衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、財務大臣及び文部科学大臣

　新型コロナウイルス感染症対策として、学校現場においても「新しい生活様式」を導入することが求められておりますが、ＯＥＣＤ諸国の中で日本の40人学級は最大級の学級規模であり、感染症拡大防止のために児童・生徒間の十分な距離を確保することが困難であることから、子どもたちが健やかで豊かに学びあえる教育環境をつくることが急務となっています。
　令和２年９月８日に開催された政府の教育再生実行会議の初等中等教育ワーキング・グループにおいては、ポストコロナ期も見据え、令和時代のスタンダードとしての「新しい時代の学びの環境の姿」を描き、特に、少人数によるきめ細やかな指導体制の計画的な整備や関連する施設整備等の環境整備を進める方向で議論するとともに、今後、予算編成の過程において、関係者間で丁寧に検討することを期待するとの成果文書がとりまとめられたところです。
　教育の目的は、学力向上だけでなく子どもたちの人格を形成することにあります。さまざまな課題を抱えた子どもたちが増える中、安心安全な教育環境と一人ひとりと丁寧にかかわる学びの保障を両立することが重要です。
　よって、国においては、子どもたちのいのちと健康を守り、成長と発達を保障するため、義務標準法を改正し、早急に義務教育における30人以下の学級編制が可能となるよう教職員定数の充実と教室確保を国の責任で行うよう強く要望します。

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出します。

令和２年12月16日

鹿児島県南さつま市議会