意見書等
番号等 | 件 名 | 議決年月日 | 議決結果 |
意見書案 第1号 |
教職員定数の改善及び義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書 | R3.7.7 | 原案可決 |
教職員定数の改善及び義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書
【提出先】衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣及び文部科学大臣
新型コロナウイルス感染症対策として昨年3月には全国の学校で一斉臨時休業が行われました。また、同4月以降も、休業が延長された学校、再休業に入る学校などがあり、学校現場では学びの保障や心のケア、感染症対策など教職員が不断の努力を続けています。
さらに学校現場では、新学習指導要領への対応だけでなく、貧困、いじめ、不登校など解決すべき課題が山積しており、子どもたちのゆたかな学びを実現するための教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況となっています。ゆたかな学びや学校の働き方改革を実現するためには、加配措置ではなく抜本的な定数改善計画に基づく教職員定数改善が不可欠です。
自治体によっては、厳しい財政状況の中、独自財源により人的措置等を行っているところもありますが、自治体間の教育格差が生じることは大きな問題です。国の施策として定数改善にむけた財源を保障し、子どもたちが全国のどこに住んでいても、一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請です。ゆたかな子どもの学びを保障するための条件整備は不可欠です。
よって、国会及び政府におかれては、地方教育行政の実情を十分に認識され、地方自治体が計画的に教育行政を進めることができるように、下記の措置を講じられるよう強く要請します。
記
1 中学校・高等学校での35人学級を早急に実施すること。また、さらなる少人数学級について検討すること。
2 複式学級の基準を見直し、単式学級の児童生徒と同様に学習できるようにすること。
3 特別支援学級在籍児童生徒が交流学級で活動する場合、40人を超えることから、交流学級の在籍数としてもカウントすること。
4 鹿児島県で実施されている「かごしまっ子」すくすくプランなど国の標準を下回る「学級編制基準の弾力的運用」の実施ができるよう加配の削減は行わないこと。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出します。
令和3年7月7日
鹿児島県南さつま市議会