平成２２年第2回定例会

義務教育費国庫負担制度に関する意見書

【提出先】

内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣及び文部科学大臣

　子どもたちに豊かな教育を保障することは、社会の基盤作りにとってきわめて重要なことです。
　しかしながら、義務教育費国庫負担制度の負担割合が２分の１から３分の１に縮小されたことや地方交付税削減の影響、厳しい地方財政の状況などから、自治体において教育予算を確保することは困難となっております。
　地方財政が逼迫している中、少人数教育の推進、学校施設、旅費・教材費、就学援助・奨学金制度など教育条件の自治体間格差が広がってきています。
　一方、就学援助受給者の増大に現れているように、低所得者層の拡大・固定化が進んでおり、家計の所得の違いが教育格差につながってきています。
　自治体の財政力や保護者の所得の違いによって、子どもたちが受ける教育水準に格差があってはなりません。
　教育予算を国全体としてしっかりと確保・充実させる必要があります。
　したがって、政府におかれましては、教育の自治体間格差を生じさせないために、義務教育費国庫負担制度について、国の負担割合を２分の１に復元することを含め､制度を堅持するよう強く要請します。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。


平成22年6月29日
鹿児島県南さつま市議会