平成21年第10回定例会

電源立地地域対策交付金制度の交付期間延長等を求める意見書

【提出先】

総務大臣、財務大臣、経済産業大臣

電源立地対策交付金の水力発電施設周辺地域交付金相当部分（水力交付金）は、水力発電ダムに関わる発電用施設周辺地域住民の福祉の向上と電源立地の円滑化に資することを目的に創設されたものであり、関係市町村では、この水力交付金を活用し、防火水槽や防災無線の公共施設の整備、診療所や保育園に運営費等への充当による住民生活の利便性向上を図っているところです。

しかしながら、現在の制度では、交付対象市町村の多くが、まもなく最長交付期間の30年を迎えることとなるが、その場合、水力発電施設の円滑な運転継続や新規の電源立地に支障を生ずることが危惧されます。

豊富な水資源に恵まれた我が国において、水力発電は、原子力発電や火力発電に比べ、環境への負担が少なく、再生可能なエネルギーとして、これまで電力の安定供給に大きく寄与してきたが、その背景には、水力発電施設の建設に協力してきた関係市町村の貢献があることを十分認識すべきです。

よって、国におかれては、平成22年度末をもって多くの関係市町村で交付期限を迎える水力交付金について、過去30年間にわたる交付実績や、今後とも安定的な水力発電を維持する必要性があること等を考慮の上、平成23年度以降は恒久的な制度とすること、及び原子力発電交付金との格差を踏まえた交付金の最高限度額及び最低保証額の引き上げなど交付条件の改善や事務手続きの簡素化を図られることを強く要望します。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成21年12月21日

核兵器の廃絶と恒久平和を求める意見書

【提出先】

内閣総理大臣、衆議院議長、参議院議長、外務大臣

ノーモア・ヒロシマ、ノーモア・ナガサキ、ノーモア・ヒバクシャ。この訴えは、核兵器廃絶と恒久平和を願う私たち被爆国民の心からの叫びであります。

しかし核兵器は未だに世界に約2万1千発も存在し、核兵器の脅威から、今なお人類は解放されていません。2000年の核拡散防止条約（NPT）再検討会議で約束された全面的な核兵器廃絶を、2005年の同会議では実質合意ができず、核軍縮はもとより核不拡散体制そのものが危機的状況に直面しています。

米国、ロシア、英国、フランス、中国の核保有五カ国に加え、NPT未加盟のインド、パキスタンが核兵器を保有し、さらに事実上の保有国であるイスラエル、核兵器開発に繋がるウランを濃縮・拡大するイラン、核実験した北朝鮮の動向などは核不拡散体制を大きく揺るがしています。

よって、政府においては、核兵器の廃絶と恒久平和実現のため、被爆65周年を迎える2010年に開かれる核拡散防止条約（NPT）再検討会議に向けて、実効ある核兵器廃絶の合意がなされるべく核軍縮・不拡散外交に強力に取り組まれることを要請します。

記

1. 国是である非核三原則を堅持するとともに、平和市長会議が提唱する2020年までに核兵器の廃絶をめざす「2020ビジョン」を支持し、その実現に向けて取り組むこと。
2. 非核兵器地帯構想が世界平和の維持に重要な意義を有していることに考慮し、暫時、世界各地に非核兵器地帯条約が実現するよう国際的努力を行うこと。とくに、朝鮮半島と日本を含めた北東アジア非核兵器地帯構想を早急に検討すること。
3. 核拡散防止条約（NPT）の遵守及び加盟促進、包括的核実験禁止条約（CTBT）早期発効、核実験モラトリアムの継続、兵器用核分裂性物質生産禁止条約（カットオフ条約）の交渉開始と早期妥結に全力で取り組むこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成22年1月20日