平成２２年第１回定例会

改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書

【提出先】

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣、金融担当大臣及び消費者担当大臣

経済・生活苦での自殺者が年間7,000人に達し、自己破産者も18万人を超え、多重債務者が200万人を超えるなどの深刻な多重債務問題を解決するため、2006年12月に改正貸金業法が成立し、出資法の上限金利の引き下げ、収入の３分の１を超える過剰貸付契約の禁止（総量規制）などを含む同法が完全施行される予定です。

改正貸金業法成立後、政府は多重債務者対策本部を設置し、同本部は①多重債務相談窓口の拡充、②セーフティネット貸付の充実、③ヤミ金融の撲滅、④金融経済教育を柱とする多重債務問題改善プログラムを策定しました。そして、官民が連携して多重債務対策に取り組んできた結果、多重債務者が大幅に減少し、2008年の自己破産者数も13万人を切るなど多重債務対策は確実に成果をあげつつあります。

他方、一部には、消費者金融の成約率が低下しており、借りたい人が借りられなくなっています。特に昨今の経済危機や一部商工ローン業者の倒産などにより、資金調達が制限された中小企業者の倒産が増加していることなどを殊更強調して、改正貸金業法の完全施行の延期や貸金業者に対する規制の緩和を求める論調があります。

しかしながら、1990年代における山一證券、北海道拓殖銀行の破綻などに象徴されるいわゆるバブル崩壊後の経済危機の際は、貸金業者に対する不十分な規制の下に商工ローンや消費者金融が大幅に貸付を伸ばし、その結果、1998年には自殺者が３万人を超え、自己破産者も10万人を突破するなど多重債務問題が深刻化しました。

改正貸金業法の完全施行の先延ばし、金利規制の貸金業者に対する規制の緩和は、再び自殺者や自己破産者、多重債務者の急増を招きかねず、許されるべきではありません。今、多重債務者のために必要とされる施策は、相談体制の拡充、セーフティネット貸付の充実及びヤミ金融の撲滅などです。

そこで、消費者庁の所管ないし共管となる地方消費者行政の充実及び多重債務問題が喫緊の課題であることも踏まえ、国に対し以下の施策を求めます。

記

1. 改正貸金業法を早期（遅くとも本年12月まで）に完全施行すること。
2. 自治体での多重債務相談体制の整備のため相談員の人件費を含む予算を十分確保するなど相談窓口の拡充を支援すること。
3. 個人及び中小企業者向けのセーフティネット貸付をさらに充実させること。
4. ヤミ金融を徹底的に摘発すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成22年3月26日

国民健康保険制度の改善を求める意見書

【提出先】

内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣及び厚生労働大臣

国民健康保険は、生活困難者の加入率が高い医療保険であり、国の手厚い援助がなければ成り立たない制度です。

本市でも、短期保険証、資格証明書の交付が行われ、全国的にも滞納者の増加が財政悪化を招き、さらに保険料の引き上げへとつながっています。

厚生労働省は、「一元化」の名で市町村が運営する国保を都道府県単位で統合する計画を進めています。しかし、国庫負担問題を棚上げしたまま、国保の根本的な矛盾を解決することは不可能です。まず、国が財政面で責任を果たすことを求めます。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成22年3月26日

350万人のウイルス性肝炎患者の救済に関する意見書

【提出先】

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣、財務大臣及び厚生労働大臣

わが国にはＢ型・Ｃ型肝炎感染者・患者が350万人もおり、その大半は医療行為による感染、国の責任による医原病とされます。

肝炎患者のうち、フィブリノゲンなど特定血液製剤を投与して感染したことがカルテなどで証明できた薬害Ｃ型肝炎被害者にのみ、裁判手続きを経て国が給付金を支払う「薬害肝炎救済特別措置法（以下「救済特措法」）」が平成20年１月に制定されました。

しかし、Ｃ型肝炎患者の多くは、感染してから長い年月を経て発症するので、気付いた時にはカルテの保存義務の５年が過ぎており、ほとんどの患者はカルテ等による血液製剤投与の証明が難しく、救済特措法による対象から除外されています。

また、集団予防接種の際の注射器の連続使用によってＢ型肝炎感染被害を出した予防接種禍事件では、最終の司法判断が下され、国の責任が確定しているにもかかわらず、今なお係争が続いており、Ｂ型肝炎患者救済のために早期の解決が求められています。

したがって、国会及び政府におかれては、これらの患者を救済するため、国の肝炎対策基本指針の策定、必要な個別法の制定、予算措置を行うなど速やかに必要な措置を行うよう強く要望します。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成22年3月26日