平成23年第６回定例会

意見書

容器包装リサイクル法を改正し、発生抑制と再使用を促進するための法律の制定を求める意見書

【提出先】   衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、環境大臣、経済産業大臣、農林水産大臣、厚生労働大臣、財務大臣及び消費者庁担当大臣                    

　容器包装リサイクル法（｢容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律｣）は、1995年に容器包装ごみをリサイクルするために制定されました。その後、法附則第３条に基づいて、2006年に一部改正されたのですが、衆議院環境委員会で19項目、参議院環境委員会で11項目もの附帯決議が採択されたことに示されるなど、多くの課題を抱えたままの成立となりました。

　このため、ごみ排出量は高止まりのまま、環境によいリユース容器が激減し、リサイクルに適さない塩素系容器包装が未だに使われているのが実態です。

根本的な問題は、自治体が税金で容器包装を分別収集しているため、リサイクルに必要な総費用のうち約９割が製品価格に内部化されていないことにあります。このため、容器包装を選択する事業者には、真剣に発生抑制や環境配慮設計に取組もうとするインセンティブ（誘因）が働かず、ごみを減らそうと努力している市民には、負担のあり方についての不公平感が高まっているのです。

　今日、地球温暖化防止の観点からも、資源の無駄遣いによる環境負荷を減らすことが求められています。レジ袋などは、先進国だけでなく、アジアの国々でも、無償配布禁止の法制化や課税など国レベルの対策が取られています。

よって、南さつま市議会は、我が国が一日も早く持続可能な社会への転換を図るため、政府及び国に対し、以下のとおり、容器包装リサイクル法を改正し､発生抑制と再使用を促進するための法律を制定することを強く求めます。

記

1. 容器包装リサイクル法の役割分担を見直し、分別収集･選別保管の費用を製品の価格に内部化する。
2. リデュース（発生抑制）、リユース（再使用）を促進するため、次のような様々な制度を法制化する。
   ①　レジ袋など使い捨て容器の無料配布を禁止し、リユース容器の普及を促す。
   ②　リサイクルできる分別収集袋やクリーニング袋等も、容器包装リサイクル法の対象に加える。
3. 製品プラスチックのリサイクルを進める仕組みを新たに法制度化する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成23年12月22日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鹿児島県南さつま市議会　　　　　

30人以下学級実現、義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書

【提出先】           内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣及び内閣官房長官

　小学校１年生の35人以下学級を実現するために必要な義務標準法の改正法が国会において成立しました。これは、30年ぶりの学級編制標準の引き下げであり、少人数学級の推進にむけようやくスタートを切ることができました。今回の義務標準法改正条文の附則には、小学校の２年生から中学校３年生までの学級編制標準を順次改定する検討と法制上を含めた措置を講ずることと、措置を講じる際の必要な安定した財源の確保も明記されました。今後、35人以下学級の着実な実行が重要です。

　日本は、ＯＥＣＤ諸国に比べて、１学級当たりの児童生徒数や教員１人当たりの児童生徒数が多くなっています。一人ひとりの子どもに丁寧な対応を行うためには、ひとクラスの学級規模を引き下げる必要があります。文部科学省が実施した「今後の学級編制及び教職員定数に関する国民からの意見募集」では、約６割が「小中高校の望ましい学級規模」として、26人～30人を挙げています。このように、保護者も30人以下学級を望んでいることは明らかであり、35人以下学級の実行、さらに30人以下学級を実現することが国民の声に応えることとなります。

　新しい学習指導要領が本格的に始まり、授業時数や指導内容が増加します。また、暴力行為や不登校、いじめ等生徒指導面の課題が深刻化し、障がいのある児童生徒や、日本語指導など特別な支援を必要とする子どもが全国的に増えています。このような中で、地方が独自に実施する少人数学級は高く評価されています。

　子どもたちが全国どこに住んでいても、機会均等に一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請です。しかし、教育予算について、ＧＤＰに占める教育費の割合は、ＯＥＣＤ加盟国（28か国）の中で日本は最下位となっています。また、三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の国負担割合が２分の１から３分の１に引き下げられたことは、自治体財政を圧迫しています。

　将来を担い、社会の基盤づくりにつながる子どもたちへの教育は極めて重要です。未来への先行投資として、子どもや若者の学びを切れ目なく支援し、人材育成・創出から雇用・就業の拡大につなげる必要があります。こうした観点から、2012年度政府の予算編成において下記事項の実現について、特段の努力を図られるよう要請します。

記

1. 少人数学級の推進を目指すこと。具体的学級規模目標は、ＯＥＣＤ諸国並みのゆたかな教育環境を整備するため、30人以下学級とすること。 
2. 教育の機会均等と水準の維持向上をはかるため、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに国負担割合を２分の１に復元すること。 
3. 学校施設の新築、改修にあたり、国庫補助率が低いため今日の地方財政状況では、躊躇する傾向がある。未来への投資として補助率のあり方について善処すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成23年12月22日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鹿児島県南さつま市議会　　　　　

安全・安心な国民生活の実現のため、防災・生活関連予算の拡充と国土交通省の出先機関の存続を求める意見書 

【提出先】           内閣総理大臣、地域主権戦略会議、国土交通大臣及び鹿児島県知事

　　　安全・安心な国民生活実現のため、防災・生活関連予算の拡充と国土交通省の出先機関の存続を求める意見書

　九州地方の風水害による被害は全国と比較しても非常に多く、また、土砂災害は全国で発生するうちの約６割が九州で発生しており、降雨による道路の事前通行規制で頻繁に孤立する地域も数多くあります。

このため、九州においては、河川の氾濫、高潮被害、土砂災害等の自然災害に対する早急な対策が必要となっています。

また、高速交通基盤の整備が遅れている地域では人口や所得等の伸びに格差がみられるため、地域間格差の是正に向けた道路網の整備等の取り組みが必要となっています。

　さらに、地震や津波などに対する防災対策や危機管理体制の拡充も急務となっています。

地域主権改革のなかで、国土交通省が所管する地方整備局が管理している一級河川や国道は、県域を超え、大規模災害時には、県単位でなく、県域を超えた迅速かつ一体的な防災・危機管理体制の確保等が必要であります。

　憲法第25条では、国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないとし、国の社会的使命が規定されています。

　国民の生命と財産を守るための社会資本の整備・管理は、まさにこの憲法の規定を実現するものであり、国の責任ある執行が求められています。

　よって、国におかれては、国民の安全･安心な暮らしを実現するため、特に次の３点について強く要望します。

記

1. 「地方分権（地方主権）については拙速に結論を出すことを避け、国民生活に対するメリット、デメリットなどの情報を事前に開示し、充分な時間を確保した議論を経た後に結論を出すこと。
2. 防災、生活・環境保全、維持関連公共事業予算の確保・拡充を図ること。
3. 現在直轄で整備・管理している道路・河川行政は国の責任を明確にし、安易な地方整備局、事務所、出張所の廃止や地方移譲は行わないこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成23年12月22日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鹿児島県南さつま市議会