不妊に悩む方への一般不妊治療費助成事業

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不妊に悩む方への一般不妊治療費助成事業

不妊に悩む方への一般不妊治療費助成事業

 医療保険が適用されず高額の医療費がかかる人工授精の治療及び医療保険の適用を受けるタイミング療法と排卵誘発法を受けた夫婦に対して、一般不妊治療にかかる費用の一部を助成しています。

対象治療法

 タイミング療法若しくは排卵誘発法又は人工授精並びにこれらに必要な検査(以下「一般不妊治療」という。)

助成対象者

1. 南さつま市に1年以上住所(住民登録)を有し、医師による一般不妊治療を受けた法律上の婚姻をしている夫婦
2. 夫及び妻の前年の所得の合計金額が730万円未満
※所得の計算方法は児童手当法施行令を準用します。
所得額の計算方法 (PDF形式)
※1月から5月に申請する場合は前々年分の所得となります。
3. 市税等の滞納がないこと。

助成の内容

 1組の夫婦に対し、一般不妊治療の開始の日の属する月の初日から2年間 (1期・2期) 助成します。

 治療費用の本人負担額に2分の1を乗じて得た額(1期・2期ごとに5万円を限度額)を助成します。

申請期限

 期間の満了日の属する月の翌申請月まで。

 (申請は、4月・7月・10月及び1月に行ってください。)

申請に必要な書類

1.

一般不妊治療費助成事業申請書(本庁 子ども未来課 母子保健係にあります。下記からもダウンロードできます。)

一般不妊治療費助成事業申請書(第1号様式) (Word形式)

一般不妊治療費助成事業申請書(第1号様式) (PDF形式)

2.

一般不妊治療費助成事業受診等証明書(指定医療機関が発行)

一般不妊治療費助成事業受診等証明書(第2号様式) (Word形式)

一般不妊治療費助成事業受診等証明書(第2号様式) (PDF形式)

3. 不妊治療費領収書(指定医療機関が発行)
4. 住所及び法律上の婚姻をしている夫婦であることを証明できる書類(住民票世帯全員分、戸籍謄本等)
5. 夫婦それぞれの所得を証明する書類(市町村が発行する所得証明等・・児童手当に準じた証明書)
6. 被保険者等であることを証明できる書類
7. 申請者の金融機関の口座名義がわかるもの(通帳など)
8. 印鑑(朱肉を使うもの)

助成金給付方法

 申請書類を審査の上、承認決定後に申請者名義の口座に振り込みます。

不妊専門相談センター

不妊に悩む方のために、医学的・専門的な相談や不妊による心の悩み等についての相談窓口があります。全国の不妊専門相談センター一覧(厚生労働省ホームページへリンク)

その他

夫婦が市内及び市外での別世帯(単身赴任など)の場合は、夫婦の居住地のいずれかに申請ができます。
申請者名義は、夫婦いずれかお一人です。(夫婦いずれかのみが南さつま市内に住所を有する場合は、南さつま市民の方が申請者となります。)
申請期限間近での申請は、書類の不備などにより受付できない場合など、再申請までの時間が限られますので、余裕をもって申請してください。