介護保険制度

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介護保険制度

介護保険制度とは

 介護保険制度は、介護を必要とする状態となっても、自立した生活ができるよう、高齢者の介護を国民みんなで支える仕組みです。

介護保険のサービスを受けるには?

 介護保険のサービスを利用するときは、まず「要介護・要支援認定」を受けましょう。

1、要介護・要支援認定申請

 申請の窓口は、南さつま市役所介護支援課介護給付係(9番窓口)または、各支所の市民課市民生活係です。申請は、本人のほか、家族でもできます。また、居宅介護支援事業所や地域包括支援センター等に代行申請の依頼をすることもできます。申請の際は、「介護保険証(黄色)」を忘れずに提出してください。

2、要介護・要支援認定

 訪問調査と主治医の意見書をもとに介護認定審査会で審査し、介護や支援が必要な度合い(要介護度)が決まります。

■訪問調査

 調査員が、訪問し、心身の状態や日中の生活、家族・居住環境などについて調査を行います。

■主治医の意見書

 南薩介護保険事務組合より、被保険者の主治医に意見書を依頼、作成してもらいます。

■一次判定

 訪問調査の結果、主治医の意見書をもとに、コンピュータが一次判定を出します。

■二次判定(介護認定審査会)

 一次判定の結果をもとに、医療、保健、福祉の専門家が審査をします。

3、結果の通知
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 通知は、申請から原則として30日以内に届きます。

 要介護度に応じて、利用できるサービスや限度額などが定められています。

■「要介護1〜5」の判定が出たときは?

 介護サービス利用を希望される際は、利用者の生活や状態、希望等に沿った介護サービス利用を受けて頂くために、介護支援専門員(ケアマネジャー)の作成した、ケアプランと呼ばれる介護計画書に基づき、様々な介護サービスを利用していただきます。

○介護支援専門員(ケアマネジャー)って?

 指定居宅介護支援事業所等におり、ケアプラン作成や、利用者が安心して介護サービスを利用できるように支援します。

南さつま市内 指定居宅介護支援事業所一覧 (Excel形式)

■「要支援1・2」の判定が出たときは?

 介護予防サービス利用を希望される際は、地域包括支援センターの職員が中心となって、介護予防ケアプランを元に介護予防サービスの利用をして頂きます。この介護予防サービスは、利用者のできることを増やし、心身の状態を改善し悪化を防ぐ新しいサービスです。

○地域包括支援センターって?

 地域包括支援センターは、南さつま市や医療機関、サービス事業者、ボランティアなどと協力、連携をとりながら、さまざまな相談に対応する機関です。

●地域包括支援センター連絡先

【南さつま市地域包括支援センター】 ※南さつま市民センター1階

〒897‐0003

南さつま市加世田川畑2650番地1 

TEL:0993-58-2662

FAX :0993-53-2282

○介護(介護予防)サービス利用をしたときの費用はいくらかかるの?

 介護(介護予防)サービスの内容により、それぞれ金額は異なりますが、原則として、かかった費用の1割又は2割負担でご利用できます。

■「非該当」の判定が出たときは?

 介護保険の必要性が少ないと判断された方は、非該当(自立)となり、介護保険によるサービスは利用できませんが、保健・福祉サービス等の介護予防事業を検討してみましょう。

■総合事業対象者

 判定で非該当となった方も基本チェックリストを行い対象者となった場合は要支援1と同様の訪問サービス及び通所サービスを利用できます。

介護保険認定について

介護保険要介護・要支援(更新)認定申請書 (対象:新規・更新・要支援→要介護区変) (Excel形式)

介護保険要介護・要支援認定区分変更申請書 (対象:要介護→要介護区変) (Excel形式)

○介護保険の被保険者がサービスを利用するために要介護(要支援)認定の申請を行う際に提出していただく申請書です。

認定申請書記入例 (Excel形式)

○介護保険認定申請時に必要なもの

 介護保険認定申請書、介護保険被保険者証(介護保険証)、紛失した場合は介護保険証等再交付申請書、健康保険被保険者証のコピー(40~64歳の特定疾病の診断を受けた方のみ)。また、認定申請書には、主治医の先生の名前・病院名、認定調査に立ち会う方の連絡先の記入があります。 

※申請書には申請者の押印(認印)

取下げ申出書(介護保険要介護・要支援認定申請取下げ申出書) (Excel形式)

○要介護(要支援)認定の申請中に、死亡や転出・医療対応等の理由により申請取下げを行う際に提出いただく申請書です。

取消申請書(介護保険要介護・要支援認定 要介護・要支援更新認定 取消申請書) (Excel形式)

○要介護(要支援)認定を受けている人が、医療対応等の理由により認定の取消しを希望する場合に提出していただく申請書です。この申請を行うと、申請日をもって要介護認定が取り消され、それ以降介護保険のサービス(給付)が一切受けられなくなりますので、取消の必要性を検討したうえで申請してください。後日、要介護状態区分等の記載を削除した被保険者証を郵送いたします。

介護保険被保険者証等再交付申請書 (Word形式)

○紛失・汚損等の理由により介護保険被保険者証等の再交付を行う際に提出していただく申請書です。

介護保険で注意することは?

  1. 要介護・要支援認定申請は、サービスを必要と(利用)するときにしましょう。
  2. 要介護・要支援認定申請を希望する旨をかかりつけの先生(主治医)に相談(今、その状態にあるかどうか?)しましょう。
  3. 介護保険料は、介護(介護予防)サービス費用をまかなう為に使われています。納めないでいると、サービス利用の際に制限が出てきますので、必ず納めましょう。
  4. できることまで、サービスに頼らないようにしましょう。何もかもを頼ってしまったり、安静にばかりしていると、使わないことで体はしだいに衰え、悪化の原因になってしまいます。

居宅サービス計画作成依頼届出について

(8号様式)居宅サービス計画作成依頼(変更)届出書 (Word形式)

(8-2)介護予防サービス計画作成依頼(変更)届出書 (Word形式)

(8-3)居宅(介護予防)サービス計画作成依頼(変更)届出書(小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護) (Word形式)

居宅(介護予防)サービス計画作成終了届出書 (Word形式)

○ケアプラン(居宅サービス計画)の作成を依頼する居宅介護支援事業所または地域包括支援センター(介護予防支援事業所)、小規模多機能型居宅介護事業所等が決まった際に提出していただく届出書です。

※居宅のサービス計画作成依頼(変更)届出について、本市では原則提出日が利用開始日となります。それ以外の場合は、提出日以降の日付で変更日欄に記入をお願いいたします。他市町村から郵送での提出の場合は、市役所にて受付けた日が、利用開始日となります。投函日からの利用開始を希望する場合は、予め電話等でご相談ください。

介護保険負担限度額認定の申請

○介護保険施設等における居住費・食費については、保険給付の対象外ですが、低所得の方にとって過重な負担とならないよう、介護保険施設へ入所している(ショートステイも含む)市民税非課税世帯の人が、施設の食費、居住費の負担軽減(負担限度額認定)を申請する際に提出していただく申請で、所得に応じた定額の負担限度額を設けることになっています。

・所要条件:世帯全員が市民税非課税、配偶者が別世帯の場合は、配偶者も市民税非課税

・資産要件:預貯金等が一定額(単身の場合は、1,000万円、夫婦の場合は2,000万円)以下

※不正受給に対して、給付額の返還に加え、最大2倍の加算金が課される場合があります。

○提出する書類

負担限度額認定申請書・同意書 (Excel形式) (両面印刷でお使いください)

・本人及び配偶者が保有する全ての預貯金通帳の写し(見開き部分、原則申請日の直近2ヶ月以内の部分)

・旧年度の負担限度額認定証の原本(お持ちの方)

(申請は、本庁、各支所で受付ます。直接窓口にて提出するか、郵送にて受付が可能です。FAXは受け付けておりません。)

介護保険関係郵便物送付先の設定

郵便物の送付先設定・変更申出書 (Excel形式)

○介護保険関係書類の送付先は原則として被保険者の住所ですが、入院等が理由で住所地以外に送付先を変更するための申出書です。

 ただし介護保険(更新)認定申請の際は、その都度認定申請結果(介護保険証等)の送付先変更について認定申請書に記入する必要があります。送付先変更の記入がない場合は、被保険者(ご本人)の住民登録地へ送付します。

認定結果の送付先変更について <よくある質問へ>

介護保険認定情報提供について

認定情報提供申請書 (PDF形式)

○認定情報提供申請書のみ、提出先は市役所ではなく、南薩介護保険事務組合です。

※両面印刷でお使いください。

〒897-0215

鹿児島県南九州市川辺町平山3234番地 

南薩介護保険事務組合

TEL0993-78-3002

介護保険住所地特例について

介護保険住所地特例適用・変更・終了届 (Word形式)

介護保険住所地特例施設入所(居)・退所(居)連絡票 (Excel形式)

○転出し、南さつま市以外の住所地特例適用施設に入所する場合、住所地特例適用者が入所(入居)施設を変更する場合、住所地特例適用者が入所(入居)施設を退所(退居)または死亡された場合等に提出していただく届出書です。

○住所地特例制度とは?

 被保険者(ご本人)が、他市町村の介護保険施設及び養護老人ホームや有料老人ホームなどの特定施設に入所・入居して施設所在地に住所を変更した場合には、現住所地(施設所在地)の市町村ではなく、元の住所地(施設入所前)の市町村の介護保険被保険者となります。

 住所地特例に該当する被保険者は、保険者である市町村に対して、転出の際に転出届とともに住所地特例適用届を提出します。市町村は、被保険者からの届出と施設所在地市町村からの通知または施設からの連絡により、住所地特例の適用を確認します。

住所地特例対象施設とは? <よくある質問へ>

住宅改修について

介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費支給申請書 (Excel形式)

介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費支給申請書(受領委任払用) (Excel形式)

○介護保険の給付対象となる住宅改修を行った場合に保険給付される9割または8割の支給を受けるために申請する際、提出していただく申請書です。

住宅改修費支給について (PDF形式)

福祉用具購入について

介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費支給申請書 第10号様式(12条関係) (Excel形式)

介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費支給申請書 (受領委任払用) (Excel形式)

○介護保険に給付対象となる福祉用具を購入した場合に保険給付される9割または8割の支給を申請する際、提出していただく申請書です。(償還払いと受領委任払い)

福祉用具のレンタル・購入について (PDF形式)

高齢者福祉のしおり (PDF形式)

○介護保険制度、介護保険料、利用者負担、申請から認定の流れ、受けることのできるサービスの種類、介護サービス事業所、施設、高齢者福祉サービスなどについて、こちらをご覧ください。

《申請・届出提出先》

 申請書・届出書について、本庁、各支所で受付をしております。直接窓口にて提出するか、郵送にて受付が可能です。FAXは受け付けておりません。

 

【お問合わせ】介護支援課 介護給付係

〒897-8501

鹿児島県南さつま市加世田川畑2648番地

TEL 0993-53-2111

FAX 0993-52-0113

よくある質問について(介護保険給付関係)

○介護保険認定申請書はどれを提出すればよいのですか?

 初めて申請、更新(切り替え)申請、有効期限が切れたので再度申請する、又は要支援1・2の方の区分変更申請については、介護保険要介護・要支援(更新)認定申請書 (Excel形式)

 既に要介護1~5の認定を受けているが、状態が悪化等(身体機能、認知機能低下又は回復)により認定を見直ししてもらいたい場合の区分変更申請は、介護保険要介護・要支援認定区分変更申請書 (Excel形式)

(※要支援1・2からの区分変更については、介護保険要介護・要支援(更新)認定申請書 (Excel形式)となりますので、ご注意ください。)

○本人が窓口に行くことができません。どうしたらよいでしょうか?

 家族や地域包括支援センター、指定居宅介護支援事業者、介護保険施設、民生委員、介護相談員が申請書の記入提出を代理で行っても構いません。

○認定結果が届きました。介護サービスを受けるにはどうすればよいでしょうか?

 サービスを利用する場合は、ケアマネジャーに相談し、ケアプランの作成が必要です。ケアマネジャーのいる各事業所連絡先等ご案内は、認定結果と同封し、送付しています。

南薩介護保険事務組合管内 指定居宅介護支援事業所一覧 (Excel形式)

・要支援1・2と判定された方...地域包括支援センター(南さつま市民センター内0993-58-2662)へ連絡し、サービス利用希望を伝え、ケアプラン作成後にサービス利用。

・要介護1~5と判定された方...在宅(ホームヘルプ、デイサービス、デイケア)のサービス利用を希望される方は、居宅支援事業所を自分で選び連絡、ケアマネジャーに希望を伝え、ケアプラン作成後サービス利用。

・施設入所(特別養護老人ホーム、老人保健施設など)してサービス利用を希望される方は、介護保険施設に直接申し込み、施設でケアプラン作成後サービス利用。

・非該当...生きがい対応型デイサービスや、高齢者訪問給食サービス、また介護予防・日常生活支援総合事業の対象になる方については、介護支援課地域ケア推進係にお問い合わせいただき、訪問型サービス、通所型サービス(回数内容等はケアマネジメントで決定)等の利用ができます。

○ケアマネジャー(介護支援専門員)とは?

 要支援要介護者と認定された人が、適切な介護サービスを受けられるようにするために、介護サービス計画(ケアプラン)を作成する専門職のことです。相談に応じ、心身の状況等を考慮しサービスを利用できるように、市、サービス事業者、施設などとの連絡調整等行います。

○有効期限が切れそうなので、必ず申請しないといけないでしょうか?

 有効期間を過ぎてしまうと、介護サービスを利用できなくなるので、サービスを利用予定の方は更新申請をしてください。介護サービスの利用予定の無い方は更新する必要はありません。更新の申請は、要介護認定の有効期間満了日の60日前から行えます。

○有効期限が切れていたので、新規の申請となりました、認定調査があるのですか?

 申請書を提出していただき、認定調査が必要となります。更新申請についても、申請書の提出と認定調査は受ける必要がありますので新規申請、更新申請の手間は変わりません。

○要介護認定の判定する基準は?

 介護サービスの必要度(どれ位、介護のサービスを行う必要があるか)を判定します。病気の重さと要介護度の高さが必ずしも一致しない場合もあります。また、状態の維持、改善の可能性についても審査します。

○いつでも申請していいのでしょうか?

 入院・退院・転院の直前直後は正しい要介護度で認定されない原因となるので、一週間以上経過後に申請をしてください。同様に手術を受けた場合も一定期間をおいてからの申請が必要です。身体機能の状況によっては、調査に入れない事例もあり、一度申請を出しても取下げをしていただくこともあるため、介護サービス利用を急ぐ場合以外は、身体機能の変動が少なくなってから、また医療機関とも相談をしてからご申請ください。

○認定調査の立会いは必要でしょうか?

 ご本人の普段の生活の様子等ご存知の方の立会いをお願いしています。介護者(施設職員)がいる場合等は、ご家族以外の方でも立会できます。認定調査の際に質問をしますので、回答の補助をお願いします。

○主治医が複数いる場合は、どの先生の名前を書けばいいのでしょうか?

 普段のかかりつけの先生と入院先の先生が異なる場合は、介護が必要となった原因の疾病を診療する先生の名前をご記入ください。南薩介護保険事務組合から申請書の主治医欄に記載された主治医宛に主治医意見書の提出を依頼します。そのため記載は1人のみとしています。第2号被保険者(64歳以下の方)は、特定疾病についての主治医意見書を記載する主治医の名前をご記入ください。

○介護保険証が見当たらないのですがどうすればよいでしょうか?

 介護保険証等再交付申請書(Word形式)に記入し、提出してください。認定申請の場合は、申請書と一緒にご提出ください。

○認定審査結果の送付先を変更する場合は?

 今回の申請の結果だけ送付先を変更したい場合は、認定申請書の中段の「連絡事項」の欄に送付先をご記入ください。

 今回だけでなく今後、市から送付する介護保険関係の書類の送付先を変更したい場合は、申請書の連絡事項欄への記入と郵便物の送付先設定・変更申出書(Excel形式)をご提出ください。

 認定申請書の際、送付先指定するための連絡事項欄記入は認定申請毎に必要となります。認定申請書への連絡事項欄記入がない場合は、被保険者(ご本人)の住民登録地へ送付しますのでご注意ください。

○住所地特例対象施設とは?

①介護保険施設{介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム、ただし地域密着型は対象外)、介護老人保健施設(老人保健施設)、介護療養型医療施設(療養病床等)}

②特定施設{地域密着型を除く、有料老人ホーム(介護付き・住宅型)、養護老人ホーム、経費老人ホーム(ケアハウス等)}

③養護老人ホーム(老人福祉法の入所措置がとられている場合)

④サービス付高齢者向け住宅(食事・介護・家事・健康管理のいずれかを提供し有料老人ホームに該当する場合)

※ただし、地域密着型の施設は、住所地特例の対象とはなりません。

住所地特例に該当するサービス付高齢者向け住宅等は鹿児島県のサイトで確認できます。

【外部リンク】  鹿児島県/有料老人ホーム(住所地特例対象施設に限る)

 旧措置入所者{介護保険法の施行日(平成12年4月1日)に、すでに特別養護老人ホームに入所していた人}については、その入所期間は措置を行った市町村の介護保険被保険者となります。

○介護保険適用除外施設に入所・退所する場合についての介護保険手続きは?

 障害者の65歳以上、及び40歳以上65歳未満の方で医療保険加入者は、介護保険の被保険者となります。ただし、対象の施設に入所又は入院している方は当分の間、介護保険の被保険者とはなりません。(介護保険サービスに相当する介護サービスを提供し、長期に継続して入所又は入院する実態があるため)介護保険適用除外(該当・不該当)届(PDF形式)と、対象の施設に、入所退所をされる際、入所証明書(PDF形式)、退所証明書(PDF形式)の提出が必要になります。

 40歳以上65歳未満の医療保険加入者は、市への届出とは別に加入している各医療保険者への届出が必要な場合があります。

南さつま市内対象施設

障害者支援施設かせだフレンドホーム 〒897-0004南さつま市加世田内山田2580番地 0993-52-4088
障害者支援施設みさかえ学園 〒899-3404南さつま市金峰町高橋3075番地39 0993-53-4507
障害者支援施設光の里 〒897-1123南さつま市加世田高橋2190番地 0993-52-3056

 適用除外となる方について...介護保険法適用除外(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するため)について(PDF形式)

○施設入所の申込はどうすればよいのでしょうか? 

 入所の申込は、被保険者(ご本人)様や、ご家族が施設へ連絡し、直接お申し込みいただくか、担当ケアマネジャーへお問い合わせください。

 南さつま市と近隣の施設・居宅介護支援事業所等一覧 (Excel形式)

 南さつま市内居宅サービス・施設サービス・居宅介護支援事業所 (PDF形式)

 南さつま市内介護予防サービス事業所 (PDF形式)

 南さつま市内地域密着型事業所 (PDF形式)

 南さつま市内平成28年度・平成29年4月新規指定事業所 (PDF形式)

 南さつま市内有料老人ホーム(住宅型有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅) (PDF形式)

 養護老人ホームはまゆう お問合せ 市役所福祉課社会係 0993-53-2111(内線2722)

 施設に入所、施設を退所する場合は、介護保険施設等入所・退所連絡票 (Excel形式)を提出してください。

○住んでいる市町村以外のサービスを使うことはできますか?

 都道府県から指定を受けている事業者であれば、お住まいの市以外のサービスも利用できますが、地域密着型(介護予防)サービスについては、原則として、南さつま市内事業所のご利用となります。

○地域密着型サービス事業所とは?

1.認知症対応型共同生活介護(グループホーム)

 認知症の高齢者等が共同で生活する住居で食事、入浴などの介護や支援、機能訓練。

2.小規模多機能居宅介護

 通いを中心に訪問、短期間の宿泊などを組み合わせて介護や支援。

3.複合型サービス

 小規模多機能型居宅介護と訪問看護の組み合わせによる、介護と看護が一体となったサービス。

4.認知症対応型通所介護

 認知症を持つ高齢者等が食事、入浴などの介護や支援、機能訓練を日帰りで利用。

5.地域密着型通所介護

 利用定員19人未満の小規模な通所介護事業所で、高齢者等が食事、入浴などの介護や支援、機能訓練を日帰りで利用。

6.地域密着型介護老人福祉施設

 定員30人未満の小規模な特別養護老人ホームで、入浴、排泄、食事等の介護、機能訓練、健康管理。