児童母子福祉

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児童母子福祉

すこやか子ども医療費助成事業

 すこやか子ども医療費助成制度は、子どもに係る医療費の一部を助成することにより、子どもの疾病の早期発見と早期治療を促進し、子どもの健康の保持と健やかな発育を図ることを目的とします。
 また、平成30年10月1日から、市民税非課税世帯の未就学児(小学校入学前の子ども)を対象に、県内の医療機関等の窓口での保健診療による一部負担金をなくす新しい制度(現物給付方式)が始まりました。

≪関連リンク≫

乳幼児医療費の窓口無償化が始まりました(鹿児島県) (外部サイトへリンク)

対象者・要件

中学校修了前(15歳に達した日以後最初の3月31日まで。4月1日生まれの方は前日の3月31日まで)の子ども。

助成内容

 医療費(保険適用分)の全額を助成します(自費の分は対象外)。医療の内容によって、別途医療費助成(高額療養費、養育医療、家族付加金等)の対象となる場合は、控除した額(自己負担額)を助成します。 *学校や保育園等でのケガ等は日本スポーツ振興センター災害共済が優先される場合があります。

※助成を受けるには、受給資格証が必要になります。発行の手続きには、健康保険証、通帳もしくはキャッシュカード、印鑑が必要になります。

※県内の医療機関を利用した医療費は、医療機関の窓口で受給資格証を提示していただければ、医療機関を通じて市に申請されます。助成金の支払いは、最短で診療月の2か月後となります。

※県外の医療機関を利用した場合は、受給資格証、領収書、印鑑をご持参のうえ、市役所担当窓口に申請に来てください。

※申請は、診療月の翌月から起算して6か月以内になります。

【申請手続き・お問い合わせ先 本庁 子ども未来課 または 支所市民福祉係

児童手当

対象者

満15歳以後の最初の3月31日まで(中学校を卒業するまで)の間にある児童を養育している親等。

助成内容
支給額(月額) 支給時期
3歳未満(誕生月まで) 一律15,000円

6月、10月、2月にそれぞれの前4か月分が支給されます。

3歳以上小学校修了前 10,000円
(第3子以降は15,000円)
中学生 一律10,000円
所得制限限度額以上の方
児童1人につき
(平成24年6月以降)
一律5,000円
所得制限
前年末の扶養親族等の数 所得制限限度額 備考
0人 622万 ※所得制限限度額は、申請者の前年収入から給与所得控除、医療費等の控除、社会保険料相当額(一律8万円)を控除した額です。

※所得税法に規定する老人控除対象配偶者または老人扶養親族がある方についての限度額は、上記の額に当該老人控除対象配偶者または老人扶養親族1人につき6万円を加算した額となります。

※扶養親族等の数が6人以上の場合の限度額は、1人につき38万円(扶養親族等が老人控除対象配偶者または老人扶養親族であるときは44万円)を加算した額となります。
1人 660万
2人 698万
3人 736万
4人 774万
5人 812万

※児童手当の支給を受けるためには、認定請求が必要になります。原則、請求の翌月から支給されます。
※出生・転入等から15日以内に手続きをされないと、支給されない月が発生することがあります。
※児童手当の児童の定義は、18歳以後の最初の3月31日までの間にある児童をいいます。
※年に1度、現況届により世帯や所得状況の確認を行ないます。提出をされない場合は、一時的に差し止められます。
※転出や受給者・児童の死亡、監護をしなくなった場合等は、届出が必要になります。
※その他、受給に必要な要件等がありますので、詳しくは窓口にてご確認ください。

【申請手続き・お問い合わせ先 本庁 子ども未来課 または 支所市民福祉係

児童扶養手当

対象者

 次の条件にあてはまる「児童」を監護している母、「児童」を監護し生計を同じくする父、または父・母に代わってその「児童」を養育している方。

  「児童」とは18歳に達する日以後、最初の3月31日までの間にある者をいいます。

  ・父母が婚姻を解消した児童

  ・父または母が死亡した児童

  ・母が婚姻によらないで懐胎した児童

  ・父または母のどちらかが一定以上の障害の状態にある児童

  ・父または母が保護命令を受けた児童 等    詳しくはお尋ねください

手当てが支給されない場合

  ・公的年金や遺族補償等の額によって、手当の全部または一部が支給されません

  ・対象児童や申請者が、公的年金(老齢福祉年金を除く)や労働基準法等に基づく遺族補償を受けることができるとき

  ・児童が里親に委託されたり、児童福祉施設等(通園施設は除く)に入所してるとき

  ・申請者、児童が日本国内に住んでいないとき

  ・婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情があるとき  など

助成内容(全国消費者物価指数の実質値等により月額は変更されます。)
支給額(月額) 支給時期
児童1人のとき

全部支給:42,910 円

一部支給:42,900円~10,120円まで

     10 円きざみの額

4月11日、8月11日、12月11日にそれぞれ

前4か月分が支給されます。

支給日が、土、日または休日のときは、

繰り上げて支給されます。

児童2人のとき

全部支給 : 10,140円加算

一部支給 : 10,130円~5,070円加算

児童3人以上のとき

2人を除いた児童1人につき

全部支給 : 6,080円加算

一部支給 : 6,070円~3,040円加算

児童扶養手当所得制限限度額(前年又は前々年分所得)

前年の所得(課税台帳で確認した額に養育費の80%を加えた額)が下表の額以上の方は、その年度(8月から翌年の7月まで)の手当ての一部または全部が支給停止になります。

扶養親族数 本人 同居の直系血族及び兄弟姉妹等
全部支給 一部支給
0人 49万円未満 192万円未満 236万円未満
1人 87万円未満 230万円未満 274万円未満
2人 125万円未満 268万円未満 312万円未満
3人 163万円未満 306万円未満 350万円未満
所得額の計算方法
所得額=年間収入金額−必要経費(給与所得控除額)+養育費の80%−80,000円−下記の諸控除
諸控除の額

障害者控除・・・・・270,000円

勤労学生控除・・・270,000円

特別障害者控除・・・・400,000円

寡婦控除(一般)・・・・270,000円

寡婦控除(特別)・・・・350,000円

配偶者特別控除    地方税法で

医療費控除等     控除された額

配偶者特別控除の最高限度額は、330,000円

・申請の翌月から支給されます。
・戸籍等必要な添付書類は手続きにより免除されます。児童扶養手当を申請される場合は、
子ども未来課又は各支所市民生活係にて減免申請書を先に取得してください。
・平成26年12月より、公的年金や遺族補償等の額が児童扶養手当より低い方は、その差額分の児童扶養手当を受給できるようになりました。詳しくは、子ども未来課までお問合わせ下さい。
手当を受けている方の届け出

手当の受給者は、次のような届け出等が必要です。

現況届・・・・・・受給者全員が毎年8月1日から8月31日までの間に提出します。なお2年間提出しないと受給資格がなくなります。

資格喪失届・・・・・・・・・・・受給資格がなくなったとき

額改定届・請求書・・・・・・対象児童に増減があったとき

証書亡失届・・・・・・・・・・手当証書をなくしたとき

その他の届・・・・氏名・住所・銀行口座・支払郵便局、受給者が死亡したとき、所得の高い扶養義務者と同居または別居したとき、公的年金または遺族補償等を受けられるようになったときなど

※届け出が遅れたり、しなかったりすると、手当の支給が遅れたり、受けられなくなったり、手当を返還していただくことになったりしますので忘れずに提出してください。

児童扶養手当の一部支給停止について

国の制度改正によって、父又は母が受給開始から5年経過した、もしくは離婚等支給事由発生後5年が経過した受給者については、児童扶養手当が一部支給停止(手当額1/2)となります。ただし、次の要件に該当する方は、「児童扶養手当一部支給停止適用除外事由届出書」および要件に該当することが証明できる関係書類の提出により、一部給停止の摘用除外となります。

  • 就業している場合
  • 求職活動等自立を図るための活動をしている場合
  • 障害を有する場合
  • 負傷・疾病により就業することができない場合
  • 受給資格者が監護する児童又は親族が障害、負傷・疾病・要介護状態にあること等により、受給資格者が介護を行う必要があり、就業することが困難である場合
注意

次のような場合は、手当を受ける資格がなくなりますから、必ず資格喪失届を提出してください。届け出をしないまま手当を受けていますと、その期間の手当てを全額返還していただくことになりますからご注意ください。

  • 手当を受けている母または父が婚姻をしたとき(内縁関係、同居なども同じです)
  • 対象児童を養育、監護しなくなったとき(児童の施設入所・里親委託・婚姻を含みます)
  • 公的年金や遺族補償等を受けられるようになったとき(ただし、年金額によっては手当の一部が支給されることがありますので詳しくは子ども未来課までお問合せ下さい)
  • 遺棄されていた児童の父または母が帰ってきたとき(安否を気遣う電話、手紙など連絡があった場合を含みます)
  • 児童が父または母と生計を同じくするようになったとき(父または母の拘禁が解除された場合を含みます)
  • その他受給要件に該当しなくなったとき
※詳しい内容はお問合せください。偽りその他不正な手段により手当を受けた者は、3年以下の懲役または30万円以下の罰金に処されます。
【申請手続き・お問い合わせ先 本庁 子ども未来課 または 支所市民生活係

特別児童扶養手当

特別児童扶養手当とは

 身体や精神に一定の障害のある20歳未満の児童を、家庭で養育している父母、あるいは父母に代わってその児童を養育している人に、児童の福祉の増進を図ることを目的として支給される手当です。(外国人の方についても支給の対象になります)

特別児童扶養手当の支給

 特別児童扶養手当は、住所地の市町村に認定請求し、県の審査を経て県知事の認定を受けることにより支給されます。手当は、認定請求した日の属する月の翌月分から支給され、4月、8月、11月の年3回、指定した振込口座へ振込まれます。

特別児童扶養手当所得制限限度額

 手当を受ける人の前年の所得が下記の限度以上である場合には、その年度(8月から翌年の7月まで)は、手当の支給が停止されます。

                              所得制限限度額(平成30年3月現在)

扶養人数 受給者本人・請求者本人 配偶者及び扶養義務者
0人 4,596,000円未満 6,287,000円未満
1人 4,976,000円未満 6,536,000円未満
2人 5,356,000円未満 6,749,000円未満
3人 5,736,000円未満 6,962,000円未満
4人 6,116,000円未満 7,175,000円未満
5人 6,496,000円未満 7,388,000円未満
6人以上
1人増す毎に
上記金額に380,000円加算 上記金額に213,000円加算

 ※実際の所得の計算は、課税台帳により確認した前年の所得から、諸控除額を差し引きます。

手当の額

 物価スライドにより手当て額、平成27年4月から以下のようになります。

区分 支給額
(平成29年3月分まで)
支給額
(平成30年4月分から)
1級該当の児童1人につき 月額51,450円 月額51,700円
2級該当の児童1人につき 月額34,270円 月額34,430円

認定請求に必要な書類

※添付書類は要件により異なりますので、申請窓口で確認をして下さい。

 ・印鑑(朱肉を必要とするもの)

 ・戸籍謄本(本人のもの、児童がのっているもの)

 ・住民票謄本(本人及び、児童を含め家族全員がのっているもの)

 ・振込先口座申出書(指定の様式があります)

 ・診断書(指定の様式があります)

 ・児童扶養手当用所得証明書

 ・その他

 ※各証明書、診断書は、証明日から1ヶ月以内のもの

特別児童扶養手当所得状況届

 所得状況届は受給者の前年の所得状況と、8月1日現在の児童の養育の状況を確認するための届です。この届を提出しないと、引き続き受給資格があっても8月以降の手当の支給を受けられなくなりますので、必ず提出して下さい。なお、所得状況届が提出されず2年を経過しますと、時効となり受給権を失いますので、ご注意下さい。

障害認定請求書

 「障害認定通知書」の通知の中に示されている障害の状態の診断書を、期限までに提出しなければなりません。提出がないと、期限から遅れた月分の手当が支払われなくなりますのでご注意下さい。

資格喪失届

 次のような場合は、手当を受ける資格がなくなりますので、すぐに窓口へ届け出てください。なお、受給資格がなくなってから支給された手当は、全額返還していただきます。

 1.対象児童を監護・養育しなくなったとき

 2.対象児童が児童福祉施設に入所したとき

 3.対象児童が法に定める障害の状態に該当しなくなったとき

 4.対象児童が障害年金を受けられるようになったとき

 ※他にも喪失理由がありますので、生活状況に変動がある場合は、窓口へお知らせ下さい。

【申請手続き・お問い合わせ先 本庁 子ども未来課 または 支所市民生活係

ひとり親家庭等医療費助成事業

対象者・要件

18歳に達した日以降の最初の3月31日までの間にある児童を養育している父又は母及び当該児童は、医療機関等の証明のもと申請すれば助成を受けることができます。

助成内容

助成要件者が受けた保険給付等に係る一部負担金について、保険医療機関等に支払った全額を助成します。

※助成を受けるには、受給資格者の登録が必要になります。

※申請は、診療月の翌月から起算して6か月以内になります。

※所得制限(上表:児童扶養手当所得制限限度額参照)によって助成を受けられない場合もあります。

【申請手続き・お問い合わせ先 本庁 子ども未来課 または 支所市民生活係

母子家庭等自立支援給付金事業

対象者・要件

自立支援教育訓練給付金と高等職業訓練促進給付金があり、支給対象者は母子家庭の母または父子家庭の父であって、それぞれ要件が詳細に定められています。

助成内容

自立支援教育訓練給付金:対象教育訓練の受講のために本人が支払った費用の60%に相当する額(20万円を超える場合は20万円、12,000円を超えない場合は支給しない)。

高等職業訓練促進給付金:支給期間は、修業期間に相当する期間(上限3年)とし、支給額は、月額70,500円(市町村民税非課税世帯は、100,000円)。

申請手続き・お問い合せ先

申請にあたっては、必ず事前相談を行ってください

【申請手続き・お問い合わせ先 本庁 子ども未来課 または 支所市民生活係

ママヘルプサービス事業

対象者・要件

市内に住所のある産褥期の母親が、在宅で育児・家事等に欠ける状態にあり、産後4週間(医師が母体保護のために必要であると認めるときにあっては、産後8週間)以内であるときに利用することができます。

助成内容

育児・家事等の支援を必要とする産褥期の母親のいる世帯に対し、母親の精神的・肉体的負担を軽減し、産後の生活を支援するため、ヘルパー等を派遣し家事や新生児・乳幼児の育児、産婦の身体介助及び相談・助言を行います。

※利用者は、利用に係る費用のうち1時間当たり800円を負担しなければなりませんが、低所得者は免除申請することができます。

申請手続き・お問い合せ先

【申請手続き・お問い合わせ先 本庁 子ども未来課 または 保健課健康指導係

家庭・児童相談室とは

家庭児童相談室では、0歳から18歳までの子どもに関する家庭での幅広い問題について2名の相談員がご相談に応じています。子どもたちが健康で明るく育つことを願い、適切な支援ができるようにと設置されています。

相談内容によっては、南さつま市要保護児童対策地域協議会の参加機関である鹿児島県中央児童相談所・学校・保健師など専門機関の方々と連携して対応しています。

※相談内容

◆子どもに関すること

相談の種類

内容

育児やしつけの相談

育児に自信がなく不安。

遊ばせ方がわからない。

子どもをいじめてしまいそうになる。

子育てがしんどくて、つらい。

近所でよく子どもの泣き声や、大きな物音がする。

近所にほったらかしにされている子どもがいて心配。

など

性格上の相談

保育所や学校でうまくいかない。

友達とうまく遊べない。

家で暴力をふるう。

学校でうまくいかないのか、学校に行きたがらない。など

療育の相談

保護者が仕事や冠婚葬祭などで家を空ける。

保護者が入院等する必要から、子どもが心配。

経済的な問題で療育が難しい。

など

発達の相談

ことばが遅い。

とても育てにくい子なので、大変。

発達に不安を感じる。

など

非行の相談

深夜まで遊んでいる。

他人に手を挙げたりする。

人の物に手を出したりする。

など

◆家庭に関すること

相談の種類

内容

配偶者に対すること

配偶者とうまくいかず、子育てに不安。

配偶者の病気に関する不安。

配偶者から辛くあたられたりする。

配偶者からいろいろなことを強要される。

など

母子・父子家庭に関すること

ひとり親家庭で子育てに不安。

経済的なことで不安。

子育てなどで相談できずイライラしてしまう。

など

【ご相談先・お問い合わせ先】 本庁 子ども未来課 家庭児童相談室

母子寡婦福祉資金(母子寡婦福祉資金貸付事業)

母子寡婦福祉資金貸付事業とは、配偶者のない女子で 20 歳未満の児童を扶養している者、寡婦及び40歳以上の配偶者のない女子に対し、その経済的自立の助成と生活意欲の助長を図り併せて児童の福祉の増進を目的とし、貸し付けを行う制度です。

必要書類

申請書の他に住民票、戸籍謄本及び印鑑証明等があります。

※事前に本庁子ども未来課又は支所市民生活係