子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)のお知らせ

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 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金のうち、ひとり親世帯以外の住民税非課税の子育て世帯向けに給付金を支給します。 

【支給対象者】

 次の①、②の両方に当てはまる人(※ひとり親世帯分の給付金を受け取った人を除きます)

①令和3年3月31日時点で、18歳未満の児童を養育する人(特別児童扶養手当の対象となる障害児については20歳未満)、また、令和3年4月1日~令和4年2月28日までに生まれた新生児等を養育する人も対象になります。

②令和3年度住民税(均等割)が非課税の方、または、令和3年1月1日以降に新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変し、住民税非課税相当の収入となった人

※家計急変については、収入の減少が新型コロナウイルス感染症の影響ではない場合、本給付金の対象とはなりませんので、ご注意ください。

【支給額】

 児童1人当たり一律5万円

【申請期限】

 申請期限は、令和4年2月28日までです。

【給付金の支給手続き】

Ⅰ.令和3年4月分の児童手当または特別児童扶養手当の受給者で住民税非課税の人

 給付金は申請不要で受け取れます。児童手当等の支給口座に振り込みます。

Ⅱ.上記以外の人(高校生のみ養育している方、収入が急変した方等)

 給付金を受け取るには、申請が必要です。

 申請書類に記入して、必要書類とともに子ども未来課子育て支援係へご提出ください。

 申請書類は、子ども未来課までご連絡いただければ郵送します。

 また、市のホームページからダウンロードすることもできます。

 提出に必要な書類は、以下のとおりです。

  • 住民税非課税の人については、①申請書と添付書類を提出してください。
  • 家計急変の人については、①申請書と添付書類を準備し、②収入申立書または③所得申立書と、収入が減ったことを確認できる書類を添付して提出してください。

※父母等のうち、収入または所得の高いほうが、住民税非課税相当であれば特別給付金を受給できます。

 住民税非課税となる年間所得の限度額については、以下のとおりとなります。※年間収入見込額‐年間経費見込額=年間所得

(家族構成例) (非課税限度額)
夫(婦)+子1人 828,000円
夫婦+子1人 1,108,000円
夫婦+子2人 1,388,000円
夫婦+子3人 1,668,000円
夫婦+子4人 1,948,000円
夫婦+子5人 2,228,000円

 給与収入のみの人については、以下の年間収入限度額内であれば住民税非課税相当となります。

※給与収入とは、基本給のほか、残業手当、休日出勤手当、地域手当、家族(扶養)手当、住宅手当などを含む総支給額をいいます。(社会保険料等を差し引いた手取り額ではありません。)
※令和3年1月以降の任意の月の給与収入(総支給額)を12倍した金額が年間収入見込額となります。

(家族構成例) (非課税限度額)
夫(婦)+子1人 1,378,000円
夫婦+子1人 1,680,000円
夫婦+子2人 2,097,000円
夫婦+子3人 2,497,000円
夫婦+子4人 2,897,000円
夫婦+子5人 3,297,000円
申請書等

お知らせ(1~2ページは特別給付金のご案内、3~4ページは高校生のいるご家庭へのお知らせです) (PDF形式)

①申請書および記入方法【必須書類】 (PDF形式)

②収入申立書+記入方法(※給与収入や年金収入の人は、こちらをご提出ください) (PDF形式)

③所得申立書+記入方法(※事業所得や不動産所得のある人は、こちらをご提出ください) (PDF形式)

受給拒否の届出書 (PDF形式)  

●問い合わせ先

 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金担当窓口

 子ども未来課 子育て支援係

 電話 0993-76-1819