移住定住促進補助金

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移住定住促進補助金について

 南さつま市では、市が分譲した宅地の売却促進と移住定住の促進を図るとともに、市内経済の活性化を図るため、市が定める対象地を購入し、住宅を新築した移住定住希望の方に補助金を交付します。

 平成31年4月1日より住宅取得等に関する補助金の要件が一部変更されます(適用は平成【仮】3110月1日以降申請分より)。詳細はクリックしてご確認ください。


○交付対象者
 移住者 (※1)は定住者 (※2)の世帯責任者 (※3)で、次の各号のいずれにも該当する方になります。
ただし、本市内における公共工事に伴う移転により対象地を購入し、住宅を新築する方を除きます。
(1)平成22年5月25日(以下「基準日」という)以後、対象地 (※4) を購入し、及び住宅 (※5) を新築して、基準日から平成31年3月31日までに定住する方(世帯員による対象地の購入又は住宅の新築の場合を含む。)
(2)前号の住宅以外に本市内に住宅を有しない方
(3)定住地の自治会に加入した方
(4)市町村民税等に滞納がない方

○補助金の額

区  分 補助金の額 交付の方法
基本額        移住者である場合  100万円

初回は40万円を交付し、残りは次年度以後4年間において各年度ごとに15万円を交付する。

定住者である場合 50万円

初回は20万円を交付し、残りは次年度以後4年間において各年度ごとに7万5千円を交付する。

加算額 加算区域 (※6) 内の対象地を購入する場合 100万円

初回は40万円を交付し、残りは次年度以降4年間において各年度ごとに15万円を交付する。

被扶養者(世帯員として住民基本台帳等に記載等がされている者のうち、15歳に達する日の属する年度の3月31日までの間にあるものをいう。)がいる場合

1人当たり
20万円
初回に全額交付する。

南さつま市内の建築業者と工事請負契約を締結した場合(市内の建築業者とは、本制度の適用を受けるため、本市に登録された業者をいう。)

参照 : 登録者名簿準登録業者名簿

30万円 初回に全額交付する。

※1 移住者: 本市外の市町村から定住の意志をもって、基準日以後に、本市内へ転入した方をいいます。

※2 定住者 : 基準日以前から本市に住所を有する方のうち、定住しようとされる方をいいます。

  定住 : 本市に永住し又は5年以上生活の本拠地を置き、かつ、住民基本台帳に記録されることをいいます。

※3 世帯責任者 : 主として世帯の生計を維持している者として、当該世帯から申告された方をいいます。

※4 対象地 : 次の一覧に掲げる南さつま市が分譲する宅地をいいます。

※5 住宅 : 専ら自己の居住の用に供する家屋をいいます。

※6 加算区域 : 南さつま市立学校の通学区域の指定及び学校の指定変更に関する規則(平成17年南さつま市教育委員会規則第10号) 別表第1に定める小学校の通学区域のうち、加世田小学校の通学区域(旧久木野及び旧津貫小学校の通学区域は加算対象) を除く通学区域をいいます。


○補助金の交付
 補助金の交付を受けようとする世帯責任者は、南さつま市移住定住促進補助金交付申請書に次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければなりません。
 ただし、次年度以後の年度における申請においては、(1)、(4)、(6)及び(7)以外の書類を省略することができます。

移住定住促進補助金交付申請書(第1号様式) (Word形式)

記入例) 移住定住促進補助金交付申請書 (PDF形式)

※申請書類

書   類 備   考
(1)世帯全員の住民票の写し

※本籍・続柄が記載されたもの

■南さつま市役所市民生活課で取得してください。

(2)世帯全員の戸籍附票(ふひょう)の写し

※転入日以前、過去5年間の住所の記録が確認できるもの

■本籍地の役所で取得してください。

(3)全世帯員の資産証明

※南さつま市内に存在する資産に限る。

■南さつま市役所税務課で取得してください。

(4)市町村民税の納税証明書

※前年度の市町村民税について記載されたもの

■前年度の市町村民税を納めた市町村税務課で取得してください。

(5)土地の売買契約書の写し
(6)土地の登記事項証明書

■鹿児島地方法務局 南さつま出張所

(住所: 南さつま市加世田本町50番地19号) で取得してください。

(7)住宅の登記事項証明書
(8)住宅の新築工事請負契約書の写し
(9)住宅の平面図及び位置図 ※建築確認申請又は工事請負契約書の附属図書の写し
(10) 住宅の全景写真1枚

(11) 自治会加入確認及び定住に関する

誓約書(第2号様式) (記入例)

自治会加入確認に関する部分は、自治会加入後、自治会長の方へ記入・押印をお願いしてください。

(12) その他市長が必要と認める書類


2.初回の申請は、対象地に住宅を新築し、住所を定め、及び住民基本台帳等に記録等がされた日から1年以内に行わなければなりません。

3.次年度以後の年度の申請は、毎年10月1日から翌年の2月末日までに行わなければなりません。


○制度の期間(交付期間:平成34年度まで)
  平成22年5月25日から平成31年3月31日まで

○申請期限
  対象地に居住してから1年以内で、平成30年度までに申請


【問い合わせ先】

南さつま市 総務企画部 企画政策課 協働推進係

  TEL :(直通)0993-76-1507 (内線2231)
  FAX :0993-52-0113


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