償却資産

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償却資産

償却資産とは

法人や個人で工場や商店などを経営しておられる方や、駐車場やアパートなどを貸し付けている方が、その事業のために用いている構築物、機械、器具、備品等で減価償却の対象となるものを償却資産といい、土地や家屋と同じように固定資産税が課税されます。また、土地・家屋と異なり申告制になっており、償却資産の所有者は毎年その償却資産が所在する市町村の長に、その年の1月1日現在の償却資産の状況を申告することになっています。

具体的な例
1構築物舗装路面、門や外灯、ゴルフ場のネット設備等、煙突、鉄塔、広告塔、フェンス、緑化施設、畜舎、堆肥舎、受変電設備等
2機械及び装置工作機械、建設用機械、食品加工設備、搬送設備、その他機械設備等
3船舶モーターボート、砂利採取船、しゅんせつ船等
4航空機ヘリコプター、グライダー等
5車両及び運搬具大型特殊自動車(車両ナンバーが0又は9で始まるもの)、貨車、構内運搬具等
6工具器具・備品建設・測定用工具、事務機器類、電気器具、自動販売機、理・美容業器具類、陳列棚、医療器具類、スポーツ・娯楽興行器具類等
課税の対象外
  1. 耐用年数1年未満の資産
  2. 取得価格が10万円未満の資産で法人税法等の規定により一時に損金算入されたもの
  3. 取得価格が20万円未満の資産で法人税法等の規定により3年以内に一括して均等償却するもの
  4. 自動車税及び軽自動車税の対象となるもの

※ただし、1、2の場合であっても、個別の資産ごとの耐用年数により通常の減価償却を行っているものは課税の対象となります。

償却資産の評価のしくみ

固定資産評価基準に基づき、取得価額を基礎として、取得後の経過年数に応ずる価値の減少(減価)を考慮して評価します。

前年中に取得された償却資産

価格(評価額)= 取得価額 ×(1−減価率/2)

前年前に取得された償却資産

価格(評価額)= 前年度の価格 ×(1−減価率)・・・(a)

※ただし、(a)により求めた評価額が取得価額の5%よりも小さい場合は、取得価額の5%の額を価格とします。 固定資産税における償却資産の減価償却の方法は、原則として定率法です。

  • 取得価額・・・原則として国税の取り扱いと同様です。
  • 減価率・・・原則として耐用年数表(財務省令)に掲げられている耐用年数に応じて減価率が定められています。

償却資産の申告

償却資産は、法人や個人の事業者自らが市町村に申告するもので、南さつま市内に償却資産を所有する方は、資産の多少にかかわらず毎年1月1日現在の所有状況を1月31日までに申告していただくことになります。新規に事業を始めた方や、既に事業をしている方で年の途中で資産に増減があり修正申告が必要な方は、本庁税務課固定資産税係又は各支所 市民課 総務係までお問い合せください。