後期高齢者医療(長寿医療)保険料

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後期高齢者医療(長寿医療)保険料

75歳(一定の障がいのある方は65歳)以上の高齢者などの方は、現在加入している国民健康保険や社会保険から離れ、独立した「後期高齢者医療(長寿医療)保険制度」に加入することになります。

後期高齢者医療(長寿医療)保険料の算定方法(平成26年度から)

均等割額:51,500円 / 所得割率:9.32%

  • 保険料は、介護保険と同様個人単位で計算され、個人が納付義務者となります。
  • 保険料は、被保険者個人ごとに被保険者が等しく負担する「均等割額」と、被保険者の前年所得に応じて負担する「所得割額」を合計した額となります。
  • 保険料率は、県内均一です。
  • 保険料の賦課限度額は、年額57万円です。

後期高齢者医療(長寿医療)制度の保険料に係る社会保険料控除の適用について

所得税・住民税の社会保険料控除については、本人が、自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族の負担すべき社会保険料を支払った場合には、その支払った者に社会保険料控除が適用されることになります。

後期高齢者医療(長寿医療)制度では、原則としてその保険料が年金から特別徴収(天引き)されています。この場合、その保険料を支払った者は年金受給者本人であるため、その人だけに社会保険料控除が適用されます。

年金からの特別徴収(天引き)を止め、口座振替でのお支払いをするには、まず金融機関への口座振替依頼後、市役所での手続きをして下さい。口座振替によりその保険料を支払った世帯主又は配偶者に社会保険料控除が適用されることになります。

このように、年金から特別徴収された場合と、世帯主又は配偶者が口座振替により支払う場合では、社会保険料控除に適用できる方が変わるため、世帯全体で見たときの所得税・住民税の負担額が変化する場合があります。

また、所得税・住民税の税額に影響する諸控除は、個々にそれぞれ異なることから、実際には負担が軽くならない場合もあります。

お問い合わせ先

本庁 税務課 市民税係 TEL:0993-53-2111(内線2112・2113・2114)

詳しくは、鹿児島県後期高齢者医療広域連合のWebサイトをご覧ください。