介護保険料

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介護保険料

65歳以上の方の介護保険料が新しくなりました

 介護保険料は、3年ごとに見直しを行います。今回、南さつま市では、今後3年間にどのような介護サービスがどれくらい必要となるかを見込んで、平成30年度から平成32年度の介護保険料の基準額を決定しました。
 高齢化社会が進むなか、介護を必要とする人は増え続けています。介護保険は、介護が必要になった方が安心して自立した生活を送れるように、社会全体で支えていくための制度です。一人ひとりの保険料は介護保険の大切な財源です。
 保険料の納付に皆様のご理解とご協力をお願いいたします。

◎介護保険料の基準額はこのように算出されます。

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平成27年度から平成29年度の基準額は、5,600円(月額)でした。

◎介護保険料(所得段階)は「基準額」をもとに、4月1日または資格取得日の被保険者本人及び同一世帯員の所得や市町村民税の課税状況によって決まります。

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◎介護保険料の納め方は、年金の受給額などによって、2種類に分かれます

◇特別徴収

老齢(退職)年金・障害年金・遺族年金が年額18万円以上の方は、年6回ある年金の定期支払の際、その受給額からあらかじめ保険料が天引きされます。

※次のような方は一時的に普通徴収(納付書又は口座振替)での納付になります。

・年度途中に満65歳になった方 
・年度途中で本市へ転入した方
・保険料が年度途中で減額になった方 
・年金が一時差し止め(現況届の未提出・提出の遅れによる等)になった方
・年金受給権を担保に供している方(年度途中で年金受給権を担保に供した方)
・その他の理由で日本年金機構等との台帳の照合ができなかった方


◇普通徴収

年金が年額18万円未満の方は、口座振替または南さつま市から送付される納付書で、納期限までに金融機関等を通じて納めます。


○納期は原則として4月から翌年2月までの年6回(偶数月)で納期限は、納期月の末日(12月は25日が納期限)になります。ただし、納期限が土曜・日曜・祝日にあたる場合は、その翌日です。 

○便利で確実な口座振替がお勧めです。納めに行く手間が省け、納め忘れの心配がありません。預(貯)金通帳、通帳の届出印を持って、取扱い金融機関で「口座振替申込書」に必要事項を記入し、申し込みをしてください。

※申し込みから口座振替開始までの月や残高不足などにより自動引き落としできなかった場合などは、納付書で納めていただきます。

◎仮徴収・本徴収とは?

◇仮徴収(暫定賦課)
 65歳以上の方の介護保険料は、毎年、市町村民税の課税状況が確定する6月以降に決定します。
したがって、4月・6月・8月(普通徴収の方は、4・6月)は、確定した保険料での徴収ができないため、暫定保険料での徴収となります。これを仮徴収といいます。
 特別徴収の方は通常、前年度の2月と同額になります。したがって、年額が確定すれば、翌年度の仮徴収額も確定することになります。ただし、調整のため8月の保険料額が変更になる場合があります。
 普通徴収の方は、前年度の保険料額を納期の回数(6回)で割った額になります。
 なお、8月につきましては、前年度と比較して保険料の増減があった場合の調整月になりますので、他の月に比べて金額が異なる場合があります。

◇本徴収(本算定賦課)
 市町村民税の課税状況が確定した後、当該年度の介護保険料額(年額)を決定し、仮徴収分の保険料を年額から控除した額を、残りの納期で徴収することを、本徴収といいます。

保険料の減免・徴収猶予について

 災害など特別な事情により、第1号被保険者(65歳以上の人)が介護保険料の納付が困難と認められる場合、一定の基準の範囲内で保険料の減免を受けることができます。
 また、介護保険料の減免に準じて徴収猶予を受けることもできます。徴収猶予期間は6か月以内で、納付することができないと認められる金額を限度とします。

●対象となる場合

1

 第1号被保険者またはその属する世帯の生計を主として維持する者が、震災、風水害、火災などにより、住宅、家財などについて

 著しい損害を受けた場合
 ■減免の要件
   保険金、損害賠償金等により補てんされるべき金額を除いた損害額が、住宅、家財の価格
   の10分の3以上で、前年中の合計所得金額が1,000万円以下の場合
   ※減免額は、住宅や家財などの損害状況等により異なります。また、軽微な損害の場合は
   減免に該当しない場合もあります。

2

 第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者が死亡したこと、又はその者が心身に重大な障害を受け、若しくは

 長期間入院したことにより、その者の収入が著しく減少した場合

3

 第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、事業又は業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等

 により著しく減少した場合

4

 第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他

 これに類する理由により著しく減少した場合


詳しくは税務課市民税係までお問い合わせください。

介護保険料(賦課)についてのお問い合わせ先

南さつま市役所 総務企画部 税務課 市民税係
TEL:0993-53-2111 (内線2112・2113)