税金について

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税金について

個人住民税【担当:本庁税務課・支所市民課】

納税義務者

個人住民税を納めていただく方は次のとおりです。

納税義務者 収めるべき税額
均等割 所得割
南さつま市に住所がある方
市内に事業所、また、事務所又は家屋敷がある方で、
南さつま市内に住所がない方

市内に住所があるかどうか、また、事業所等があるかどうかは、その年の1月1日(これを賦課期日といいます。)現在の状況で判断されます。

税率

均等割・・・市民税:3,500円、県民税:2,000円

(県民税のうち、500円は森林環境税となります。)

所得割・・・市民税:6%、県民税:4%

個人住民税の減免制度について
  • 災害等で損害を受けた場合
  • 疾病、負傷又は障害等により失業し、就業の見込みがなく、所得が激減した場合

などに該当し、個人住民税の納付が困難であると認められる場合は、所得状況に応じて、個人住民税を減免(全部又は一部)する制度があります。また、分割での納付も可能です。

特別な事情で個人住民税の納付が困難なときは、お早めに税務課の担当窓口へご相談ください。

住宅ローン控除【担当:本庁 税務課 市民税係 / 各支所 市民課 総務係】

住宅借入金特別税額控除のことで、所得税の住宅ローン減税制度を受けた方の、当該年分の所得税から控除しきれなかった額を、翌年度の住民税から控除する制度です。

対象者

平成11年1月1日から平成18年12月31日までに居住した方

平成21年1月1日から平成31年 6月30日までに居住した方

控除額

下記の1又は2のいずれか小さい方の額

1.所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税から控除しきれなかった額

2.所得税の課税総所得金額等の額に5%を乗じて得た額

平成26年4月1日から平成31年6月30日までに居住した方は所得税の課税総所得金額等の額に

7%を乗じて得た額

手続きの方法等

1年目は、税務署で所得税の住宅ローン控除の確定申告を行ってください。

2年目以降は、給与所得のみで年末調整が済んでいる方で、勤務先から南さつま市へ「給与支払報告書」が提出されている場合、又は確定申告をされる方で、確定申告の際、所得税の住宅ローン控除の適用を受けている場合は、手続きの必要はありません。

だだし、控除額の計算には、次の情報が必要となりますので、源泉徴収票の摘要欄、又は確定申告書(添付書類を含む)に(1)住宅借入金等特別控除可能額、(2)居住開始年月日が明記されていることをご確認ください。万が一記入が漏れていると、住民税に住宅ローン控除が適用されません。

個人住民税特別徴収【担当:本庁税務課 市民税係】

特別徴収関係様式

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法人市民税【担当:本庁税務課 市民税係】

納税義務者

市内に事業所、事務所又は寮などを有する法人が納税義務者となります。

税率
■均等割
資本金等の額 市内事業所等の従業者数の合計数
50人以下 50人超
50億円超 410,000円 3,000,000円
10億円超〜50億円以下 410,000円 1,750,000円
1億円超〜10億円以下 160,000円 400,000円
1千万円超〜1億円以下 130,000円 150,000円
1千万円以下 50,000円 120,000円
■法人税割

平成21年4月1日から平成26年9月30日まだに開始する事業年度分について14.7%

平成26年10月1日から開始する事業年度分について12.1%

法人市民税関係様式

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固定資産税【担当:本庁税務課 固定資産税係・支所市民課 総務係】

固定資産税は、南さつま市内の土地や家屋、償却資産の1月1日現在の所有者に対して課税されます。税率は1.4%で、納期は、5月、7月、11月、2月の末日です。

口座振替について

 税金の納付には便利な口座振替をご利用下さい。

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