税金について

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税金について

個人住民税【担当:本庁税務課・支所市民課】

納税義務者

個人住民税を納めていただく方は次のとおりです。

納税義務者 収めるべき税額
均等割 所得割
南さつま市に住所がある方
市内に事業所、また、事務所又は家屋敷がある方で、南さつま市内に住所がない方

市内に住所があるかどうか、また、事業所等があるかどうかは、その年の1月1日(これを賦課期日といいます。)現在の状況で判断されます。

税率

均等割・・・市民税:3,500円、県民税:2,000円

(県民税のうち、500円は森林環境税となります。)

所得割・・・市民税:6%、県民税:4%

個人住民税の減免制度について
  • 災害等で損害を受けた場合
  • 疾病、負傷又は障害等により失業し、就業の見込みがなく、所得が激減した場合

などに該当し、個人住民税の納付が困難であると認められる場合は、所得状況に応じて、個人住民税を減免(全部又は一部)する制度があります。また、分割での納付も可能です。

特別な事情で個人住民税の納付が困難なときは、お早めに税務課の担当窓口へご相談ください。

住宅ローン控除【担当:本庁 税務課 市民税係 / 各支所 市民課 地域振興係】

住宅借入金特別税額控除のことで、所得税の住宅ローン減税制度を受けた方の、当該年分の所得税から控除しきれなかった額を、翌年度の住民税から控除する制度です。

対象者

平成21年1月1日から令和3年12月31日までに居住した方

控除額

下記の1又は2のいずれか小さい方の額

1.所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税から控除しきれなかった額

2.所得税の課税総所得金額等の額に5%を乗じて得た額(97,500円が上限)

平成26年4月1日から令和3年12月31日までに居住した方は所得税の課税総所得金額等の額に 7%を乗じて得た額(136,500円が上限)

手続きの方法等

1年目は、税務署で所得税の住宅ローン控除の確定申告を行ってください。

2年目以降は、給与所得のみで年末調整が済んでいる方で、勤務先から南さつま市へ「給与支払報告書」が提出されている場合、又は確定申告をされる方で、確定申告の際、所得税の住宅ローン控除の適用を受けている場合は、手続きの必要はありません。

だだし、控除額の計算には、次の情報が必要となりますので、源泉徴収票の摘要欄、又は確定申告書(添付書類を含む)に(1)住宅借入金等特別控除可能額、(2)居住開始年月日が明記されていることをご確認ください。万が一記入が漏れていると、住民税に住宅ローン控除が適用されません。

個人住民税特別徴収【担当:本庁税務課 市民税係】

特別徴収関係様式

特別徴収関係様式はこちら >>

給与支払報告書の提出について 【担当:本庁税務課 市民税係】

 前年中に給与等の支払いをした事業者は、すべての従業員(パート、アルバイト含む)の給与支払報告書を作成し、従業員の1月1日現在(退職者は退職日現在)における住所地の市町村に提出しなければなりません。(地方税法第317条の6)

提出期限

 毎年1月31日まで

・事務処理の都合上、早めの提出にご協力をお願いします。

提出する書類

給与支払報告書(総括表)  ⇐ 様式ダウンロードはこちら

給与支払報告書(個人別明細書)

普通徴収申請書・特別徴収仕切り紙  ⇐ 様式ダウンロードはこちら

・給与支払報告書(個人別明細書)は、複写式となっています。用紙が必要な場合は、最寄りの税務署へお尋ねください。

家屋敷課税 【担当:本庁税務課 市民税係】

家屋敷課税とは

 1月1日現在、南さつま市内に事務所、事業所または家屋敷を持っている個人で、南さつま市内に住所を有しない方には、地方税法第24条第1項、地方税法第294条第1項、および南さつま市税条例第23条に基づき、市民税・県民税の均等割額が課税されます。

 これは南さつま市にお住まいでなくても、市内に家屋敷をお持ちの方は南さつま市から何らかの行政サービスを受けているという考え方から、一定の負担をしていただこうというものです。

課税の対象者

 1月1日現在で次のいずれかの条件に該当する方が課税の対象になります。

  1. 南さつま市外に住民登録がある方で、南さつま市内に家屋敷を有している方
  2. 南さつま市外に住民登録している個人事業者で、南さつま市内に事務所、事業所を有している方
  3. 南さつま市に住民登録はあるが、居住地が南さつま市外のため、ほかの市区町村で市民税・県民税が課税されている方で、南さつま市内に家屋敷を有している方
年税額

 均等割 5,500円(市民税:3,500円 + 県民税:2,000円)

必要となる手続き

 家屋敷等課税に該当される方は、次の申告書に必要事項を明記のうえ、南さつま市役所税務課市民税係までご提出ください。

 家屋敷課税に係る調査票(申告書) (Word形式)

 家屋敷課税に係る調査票(申告書) (PDF形式)

法人市民税【担当:本庁税務課 市民税係】

納税義務者

市内に事業所、事務所又は寮などを有する法人が納税義務者となります。

税率
■均等割
資本金等の額 市内事業所等の従業者数の合計数
50人以下 50人超
50億円超 410,000円 3,000,000円
10億円超〜50億円以下 410,000円 1,750,000円
1億円超〜10億円以下 160,000円 400,000円
1千万円超〜1億円以下 130,000円 150,000円
1千万円以下 50,000円 120,000円
■法人税割

平成21年4月1日から平成26年9月30日までに開始する事業年度分について14.7%

平成26年10月1日から令和元年9月30日までに開始する事業年度分について12.1%

令和元年10月1日から開始する事業年度分について8.4%

法人市民税関係様式

法人市民税関係様式はこちら >>

固定資産税【担当:本庁税務課 固定資産税係・支所市民課 地域振興係】

固定資産税は、南さつま市内の土地や家屋、償却資産の1月1日現在の所有者に対して課税されます。税率は1.4%で、納期は、5月、7月、11月、2月の末日です。

口座振替について

 税金の納付には便利な口座振替をご利用ください。

***口座振替のできる金融機関***

・南さつま農業協同組合

・株式会社鹿児島銀行

・株式会社南日本銀行

・鹿児島相互信用金庫

・鹿児島信用金庫

・鹿児島興業信用組合

・九州労働金庫

・さつま日置農業協同組合

・九州信用漁業協同組合連合会

・株式会社ゆうちょ銀行

※口座振替の手続きは、通帳と届出印を持参の上、金融機関の窓口で行ってください。

※お手続きから、口座振替開始までは約2か月かかります。口座振替手続きが完了するまでは、納付書でお支払いいただくことになります。ご希望の金融機関窓口にて申込み用紙を受け取り、お手続きください。

※振替できなかった場合は、口座振替不能通知書(ハガキ)を送付しますので、お手元に届いた口座振替不能通知書で納付してください。

コンビニでの納付について

全国のコンビニエンスストアで納付がきるようになりました。

夜間や休日問わず納付ができますので、ぜひご利用ください。

くわしくはこちら!

スマホアプリでの納付に関する注意点

領収書、納税証明書について

・アプリで納付した場合、領収書は発行されませんのでご了承ください。

・アプリで納付してから南さつま市で確認できるまで20日間ほどかかります。納付後すぐに納税証明書(軽自動車:継続検査用を含む)が必要な方はアプリを利用せず、納付書裏面に掲載の納付場所で納めてください。

・軽自動車の継続検査用の納税証明書については、納期限内に納付された場合に限り、後日、郵送致します。

口座振替を利用されている方について

・口座振替を利用されている方は、アプリでの納付はできません。

・口座振替を利用されている方で、アプリでの納付を希望される場合は、口座振替を登録されている金融機関の窓口で解約の手続きをお願いします。

※次のものは、スマホアプリでは納付できません。
バーコードが無いもの
納付額が30万円を超えているもの
金額を訂正したもの
使用期限を過ぎたもの
バーコードが読み取れないもの

問い合わせ先

南さつま市役所 税務課 管理収納係

0993-76-1516