障がい福祉・生活保護制度・生活困窮者自立支援制度

生活保護制度・生活困窮者自立支援制度

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生活保護制度について

 給与や年金などの収入が、国の定めている「最低生活費」を下回る方(世帯)で、自分の資産や能力、さまざまな制度を活用しても生活を維持できない方(世帯)に対して、「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するとともに自立した生活ができるように支援する制度です。

 詳細は、下記の「生活保護のしおり」をご覧ください。

 生活保護のしおり (PDF形式)

生活困窮者自立支援制度について

 様々な生活上の困りごとに対して、専門の支援員が相談者に寄り添いながら、他の専門機関と連携して問題解決に向けた支援を行っています。

 自立相談支援窓口 (PDF形式) 本庁1階 福祉課内

 家計改善支援窓口       本庁3階 消費生活センター内

事業内容

住居確保給付金

 離職等により経済的に困窮し、住居を失ってしまった方や、そのおそれのある方に対し、求職活動等を支給要件に、一定期間家賃相当額を給付する制度です。

 住居確保給付金 (PDF形式)

子どもの学習・生活支援事業

 貧困の連鎖を防止するため、生活困窮世帯の子ども及び保護者に対して、生活習慣・育成環境の改善に関して支援を行う事業です。

お問い合わせ先

福祉課生活支援係

電話 0993-76-1538(直通)