仕事と育児・介護との両立がしやすい職場環境づくりをさらに進めるため、育児・介護休業法と次世代育成支援対策推進法が改正されました。主な改正点は以下の通りです。
１．令和7年4月1日から改正される点
・子の看護休暇と介護休暇の見直し
・所定外労働(残業免除)の対象拡大
・介護離職防止のための雇用環境整備
・介護離職防止のための個別の周知・意向確認
・育児休業取得率の公表※常時雇用する労働者数が301人以上の企業のみ
・次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画に数値目標を設定※常時雇用する労働者数が101人以上の企業のみ。
２．令和7年10月1日から改正される点
・3歳から小学校に入るまでの子を持つ労働者が利用可能な、柔軟な働き方を実現するための措置の実施と措置の個別周知・意向確認。
・子が生まれたときと子が3歳になる前の個別の意向聴取・配慮。
鹿児島労働局では、鹿児島働き方改革推進支援センターとの共催により、令和6年度改正育児・介護休業法等説明会を開催します。説明会への申込方法は、鹿児島労働局ホームページ (外部サイトへリンク)をご覧ください。 定員に達した場合は参加申込を早期に締め切ることがあります。
※画像をクリックすると拡大します。
令和6年度改正育児・介護休業法等説明会 (PDF形式)
育児・介護休業法と次世代育成支援対策推進法についてのお問い合わせは、鹿児島労働局雇用環境・均等室まで。(電話 099-223-8239)