(1)　教育委員会が所掌する公の施設の使用料の徴収及び減免に関すること。

(2)　教育委員会が所掌する行政財産の目的外使用の使用料の額の決定、徴収及び減免に関すること。

(3)　南さつま市都市公園条例(平成17年南さつま市条例第151号)第8条に定める有料公園施設の管理並びに使用料の徴収及び減免に関すること。

(4)　南さつま市普通公園条例(平成17年南さつま市条例第152号)第7条に定める有料普通公園施設の管理並びに使用料の徴収及び減免に関すること。

(5)　南さつま市笠沙自然休養村管理センター条例(平成17年南さつま市条例第104号)第2条に定める南さつま市笠沙自然休養村管理センターの管理並びに使用料の徴収及び減免に関すること。

(6)　南さつま市砂丘の杜きんぽう公園条例(平成25年南さつま市条例第17号)第7条に定める有料公園施設の管理並びに使用料の徴収及び減免に関すること。

(7)　市町村立学校職員給与負担法(昭和23年法律第135号)第1条に規定する教職員に係る児童手当法(昭和46年法律第73号)に基づく事務のうち、次に掲げるものに関すること。

(1)　農地法(昭和27年法律第229号。以下「法」という。)第3条第1項の規定による農地又は採草放牧地の権利移動の許可

(2)　法第3条第3項の規定による農地又は採草放牧地の権利の設定の許可

(3)　法第3条第4項の規定による農地又は採草放牧地の存する市町村長への通知

(4)　削除

(5)　法第3条の2第1項の規定による必要な措置の勧告

(6)　法第3条の2第2項の規定による許可の取消し

(7)　法第4条第1項の規定による農地の転用の許可(同一の事業の目的に供するため2ヘクタールを超える農地を転用する場合のものを除く。)

(8)　法第4条第3項(同条第6項並びに法第5条第3項及び第5項において準用する場合を含む。)の規定による鹿児島県農業会議の意見の聴取(前号及び次号から第11号までに掲げる事務に係るものに限る。)

(9)　法第4条第5項の規定による国等の行う農地の転用の協議(同一の事業の目的に供するため2ヘクタールを超える農地を転用する場合のものを除く。)

(10)　法第5条第1項の規定による農地又は採草放牧地の転用のための権利移動の許可(同一の事業の目的に供するため2ヘクタールを超える農地又はその農地と併せて採草放牧地について権利を取得する場合のものを除く。)

(11)　法第5条第4項の規定による国等の行う農地又は採草放牧地の転用のための権利移動の協議(同一の事業の目的に供するため2ヘクタールを超える農地又はその農地と併せて採草放牧地について権利を取得する場合のものを除く。)

(12)　法第18条第1項の規定による農地又は採草放牧地の賃貸借の解約等の許可

(13)　法第18条第3項の規定による鹿児島県農業会議の意見の聴取

(14)　法第49条第1項の規定による立入調査等(第1号、第2号、第5号から第7号まで、第9号から第12号まで及び第18号に掲げる事務に係るものに限る。)

(15)　法第49条第3項の規定による立入調査等の通知又は公示(前号に掲げる事務に係るものに限る。)

(16)　法第49条第5項の規定による損失の補償(第14号に掲げる事務に係るものに限る。)

(17)　法第50条の規定による報告の徴取(第1号から第3号まで、第5号から前号まで及び次号に掲げる事務に係るものに限る。)

(18)　法第51条の規定による違反転用に対する処分(第7号及び第10号に掲げる事務に係るものに限る。)

(19)　農地中間管理事業に関すること。