(趣旨)

第1条　この規則は、別に定めがあるもののほか、本市の公印の作成、管理、使用その他公印の取扱いに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(公印の種類)

第3条　公印の種類は、次に掲げるとおりとする。

(公印の名称等)

第4条　公印の名称、型式、寸法、書体、使用区分、管守者及び個数は、別表第1から別表第5までに定めるとおりとする。

(職務代理者の場合の公印使用)

第5条　市長又は会計管理者その他の職員に事故があるとき、又は欠けたときにおいて、他の職員がその職務を代理するときは、その職務を代理される者の公印を使用するものとする。

(公印取扱責任者及び代理者)

第6条　別表第6に定める公印については、公印取扱責任者を定め、公印の使用、保管その他公印の取扱いに関する管守者の職務を代理させるものとする。

(公印の印材)

第7条　公印の印材は、容易に磨滅し、又は腐食しない硬質のものを使用しなければならない。

(公印の新調又は改刻)

第8条　公印を新調し、又は改刻しようとする課の長は、公印の名称、規格、型、書体及び個数並びにその理由を明記し、総務課長を経て総務企画部長の決裁を受けなければならない。

(公印の登録)

第9条　総務課長は、公印を登録し、これを整理するため、公印台帳(第1号様式)を備え付けなければならない。

(公印の使用)

第10条　公印は、公印台帳に登録した後でなければ使用してはならない。

(公印使用の承認)

第11条　管守者は、公印を使用させるときは、公印を使用しようとする決裁済の文書について、次に掲げる事項を審査しなければならない。ただし、定例又は簡易なものについての使用については、この限りでない。

(公印の持ち出し使用)

第12条　公印は、定置場外で使用しなければならない特別な理由がある場合に限り、定置場外で使用することができる。この場合において、公印を使用しようとする者は、公印持出簿(第2号様式)により管守者の許可を受けなければならない。

(公印の印刷)

第13条　一定の字句又は内容の公文書を多数印刷する場合において、特に公印の印刷が必要であり、かつ、支障がないと認められるときは、管守者は、総務課長を経て総務企画部長の決裁を受け、印影を当該公文書と同時に印刷して、公印の押印に代えることができる。

(電子印)

第14条　南さつま市電子計算組織管理運営規程(平成17年南さつま市訓令第9号)第2条第1号に規定する電子計算組織(以下「電算システム」という。)を利用して公文書を作成する場合において、特に必要があり、かつ、支障がないと認めるときは、管守者は、総務課長を経て総務企画部長の決裁を受け、電算システムに記録した公印の印影(以下「電子印」という。)を出力することによって、公印の押印に代えることができる。

(公印の保管)

第15条　管守者は、公印を常に一定の容器に収めておき、勤務時間外は堅固な保管庫等に当該容器とともに収納し、かつ、施錠をして保管しなければならない。

(公印の廃止及び処分)

第16条　公印を廃止しようとする課の長は、当該公印の名称及び個数並びにその理由を明記し、総務課長を経て総務企画部長の決裁を受け、当該公印を総務課長に引き渡さなければならない。

(公印紛失等の措置)

第17条　管守者は、その保管に係る公印を紛失し、若しくは損傷したとき又は盗難、偽造、変造等の事故があったときは、遅滞なくその経過を記載し、総務課長を経て総務企画部長に報告しなければならない。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成22年4月1日から施行する。