○南さつま市情報公開条例施行規則
平成17年11月7日
規則第17号
(趣旨)
第1条 この規則は、南さつま市情報公開条例(平成17年南さつま市条例第14号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(開示決定等の通知)
第3条 条例第11条第1項の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
(1) 求めることができる開示の実施の方法
(2) 開示(写し等の送付の方法による公文書の開示を除く。)を実施する日時及び場所
(3) 申出のあった開示の実施の方法等に関する事項
(1) 録音テープ又はビデオテープ 当該録音テープ若しくはビデオテープを専用機器により再生したものの視聴又は録音カセットテープ若しくはビデオカセットテープに複写したものの交付
(2) その他の電磁的記録 当該電磁的記録を実施機関が保有するプログラム(電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。)を使用して用紙に出力したものの閲覧若しくは交付、専用機器により再生したものの閲覧若しくは視聴又はフレキシブルディスクカートリッジ若しくは光ディスク(CD―R)に複写したものの交付
(開示の実施等)
第9条 条例第16条第1項の規定による公文書の開示は、実施機関が指定する日時及び場所において行うものとする。
2 公文書を閲覧し、又は視聴する者は、当該公文書を丁寧に取り扱うとともに、これを汚損し、又は破損してはならない。
3 実施機関は、前項の規定に違反した者又は違反するおそれがあると認められる者に対し、当該公文書の閲覧又は視聴の中止を命ずることができる。
(開示の実施の方法等の申出)
第10条 条例第16条第2項の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
(1) 求める開示の実施の方法(開示決定に係る公文書の部分ごとに異なる開示の実施の方法を求める場合にあっては、その旨及び当該部分ごとの開示の実施の方法)
(2) 写し等の送付の希望の有無
2 前項の場合において、既に開示を受けた公文書(その一部につき開示を受けた場合にあっては、当該部分)につきとられた開示の実施の方法と同一の方法を当該公文書について求めることはできない。ただし、当該同一の方法を求めることにつき正当な理由があるときは、この限りでない。
3 写し等の送付を求める者は、郵送料を納付しなければならない。
4 前3項に掲げる費用は、前納しなければならない。
(出資法人の範囲)
第14条 条例第41条第1項の規定による対象となる出資法人は、市が資本金、基本金その他これらに準じるものの2分の1以上を出資している者とする。
(公文書の管理に関する定め)
第15条 条例第42条第2項の公文書の管理に関する定めは、次に掲げる要件を満たすものでなければならない。
(1) 当該実施機関の事務及び事業の性質、内容等に応じた系統的な公文書の分類の基準を定めるものであること。
(2) 当該実施機関の意思決定に当たっては文書(図画及び電磁的記録を含む。以下この号において同じ。)を作成して行うこと並びに当該実施機関の事務及び事業の実績について文書を作成することを原則とし、次に掲げる場合についてはこの限りでないこととするものであること。ただし、アの場合においては、事後に文書を作成することとするものであること。
ア 当該実施機関の意思決定と同時に文書を作成することが困難である場合
イ 処理に係る事案が軽微なものである場合
(3) 公文書を専用の場所において適切に保存することとするものであること。
(4) 当該実施機関の事務及び事業の性質、内容等に応じた公文書の保存期間の基準を定めるものであること。
(5) 前号に定める期間は、処理完結の日の属する会計年度の翌年度の4月1日から起算するものとする。ただし、実施機関が、公文書の作成若しくは取得の日又はこれらの日以後の特定の日を起算日とすることが公文書の適切な管理に資すると認める場合にあっては、当該作成若しくは取得の日又は特定の日を起算日とすることができる。
(6) 公文書を作成し、又は取得したときは、前2号の公文書の保存期間の基準に従い、当該公文書を当該保存期間の満了する日までの間保存することとするものであること。この場合において、保存の必要に応じ、当該公文書に代えて、内容を同じくする同一又は他の種別の公文書を作成することとするものであること。
(7) 次に掲げる公文書については、前号の保存期間の満了する日以後においても、その区分に応じてそれぞれ次に定める期間が経過する日までの間保存期間を延長することとするものであること。この場合において、一の区分に該当する公文書が他の区分にも該当するときは、それぞれの期間が経過する日のいずれか遅い日までの間保存することとするものであること。
ア 現に監査、検査等の対象になっているもの 当該監査、検査等が終了するまでの間
イ 現に係属している訴訟における手続上の行為をするために必要とされるもの 当該訴訟が終結するまでの間
ウ 現に係属している審査請求における手続上の行為をするために必要とされるもの 当該審査請求に対する裁決の日の翌日から起算して1年間
オ 個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)に基づく開示請求、訂正請求又は利用停止請求があったもの 法第82条第1項若しくは第2項,第93条第1項若しくは第2項又は第101条第1項若しくは第2項の決定の日の翌日から起算して1年間
(8) 保存期間が満了した公文書について、職務の遂行上必要があると認めるときは、一定の期間を定めて当該保存期間を延長することとするものであること。この場合において、当該延長に係る保存期間が満了した後にこれを更に延長しようとするときも、同様とすることとするものであること。
(9) 保存期間(延長された場合にあっては、延長後の保存期間。次号において同じ。)が満了した公文書については、図書館等に引き継ぐものを除き、廃棄することとするものであること。
(10) 公文書を保存期間が満了する前に廃棄しなければならない特別の理由があるときに当該公文書を廃棄する場合にあっては、廃棄する公文書の名称、当該特別の理由及び廃棄した年月日を記載した記録を作成することとするものであること。
(運用の状況の公表の方法)
第16条 条例第43条の規定による運用状況の公表は、市の広報紙に掲載して行うものとする。
(その他)
第17条 この規則に定めるもののほか、公文書の開示の実施に関し必要な事項は、実施機関が定める。
附則
(施行期日)
1 この規則は、平成17年11月7日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の加世田市情報公開条例施行規則(平成13年加世田市規則第19号)、笠沙町情報公開条例施行規則(平成15年笠沙町規則第5号)、坊津町情報公開条例施行規則(平成13年坊津町規則第9号)又は金峰町情報公開条例施行規則(平成14年金峰町規則第2号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。
附則(平成18年1月4日規則第1号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成28年3月31日規則第24号)
この規則は、平成28年4月1日から施行する。
附則(令和5年3月31日規則第21号)
この規則は、令和5年4月1日から施行する。
別表(第12条関係)
公文書の種別 | 開示の実施の方法 | 金額 | |
1 文書又は図画 | 複写機により複写したもの(日本工業規格A列3番(以下「A3判」という。)以下のものに限る。)の交付 | 単色刷り | 1枚につき10円 |
多色刷り | 1枚につき20円 | ||
2 録音テープ | 録音カセットテープに複写したものの交付 | 1巻につき200円 | |
3 ビデオテープ | ビデオカセットテープに複写したものの交付 | 1巻につき300円 | |
4 電磁的記録(2の項又は3の項に該当するものを除く。) | (1) 用紙に出力したもの(A3判以下のものに限る。)の交付 | 単色刷り | 1枚につき10円 |
多色刷り | 1枚につき20円 | ||
(2) フレキシブルディスクカートリッジに複写したものの交付 | 1枚につき80円 | ||
(3) 光ディスク(CD―R)に複写したものの交付 | 1枚につき200円 |
備考
1 1の項又は4の項第1号において、両面印刷とするときは、片面を1枚として額を算定する。
2 複写を作成するための録音カセットテープ、ビデオカセットテープ、フレキシブルディスクカートリッジ又は光ディスク(CD―R)が提出された場合は、複写の交付に要する費用は、徴収しない。