(趣旨)

第1条　市長は、テレビジョン放送の難視聴地域(高層建物等の人為的原因により受信が困難な地域を除く。以下「テレビ難視聴地域」という。)の解消を図るため、当該地域で設立した共同受信施設組合(以下「組合」という。)がテレビ難視聴地域を解消する事業を行う場合に要する経費に対して、この要綱の定めるところにより予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助金の交付対象及び補助金の額)

第2条　前条に規定する補助金(以下「補助金」という。)の交付対象となる組合は、おおむね10戸以上の視聴者が結成した組合とし、新たな共同受信施設の設置に要する経費の一部に対し補助金を交付するものとする。ただし、衛星放送受信設備は、補助対象外とする。

(補助金の交付申請)

第3条　組合の長は、補助金の交付を受けようとするときは、テレビジョン難視聴地域解消事業費補助金交付申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて市長が定める日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第4条　市長は、前条の補助金交付申請があった場合は、その内容を審査し、補助金を交付することが適当であると認めるときは、補助金の交付を決定し、その旨をテレビジョン難視聴地域解消事業費補助金交付決定通知書(第3号様式)により当該組合の長に通知するものとする。

(変更等の承認)

第5条　補助金の交付決定を受けた組合の長は、申請書に記載された事項を変更しようとするときは、あらかじめその理由及び内容を記載したテレビジョン難視聴地域解消事業計画変更承認申請書(第4号様式)を市長に提出して、その承認を受けなければならない。

(事業の中止及び廃止)

第6条　補助金の交付の決定を受けた組合の長は、当該事業を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめその理由及び経過状況を記載した書類を市長に提出して、その指示を受けなければならない。

(実績報告)

第7条　補助金の交付の決定を受けた組合の長は、事業完了後速やかにテレビジョン難視聴地域解消事業実績報告書(第6号様式)を市長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第8条　市長は、前条の実績報告を受けた場合は、関係書類を審査し、又は必要に応じて現地確認検査等を行い事業の成果が補助金交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、テレビジョン難視聴地域解消事業費補助金確定通知書(第7号様式)により、組合の長に通知するものとする。

(補助金の請求)

第9条　前条の通知を受けた組合の長は、補助金を請求するときは、テレビジョン難視聴地域解消事業費補助金交付請求書(第8号様式)を市長に提出しなければならない。

(流用の禁止)

第10条　補助金の交付を受けた組合の長は、その交付を受けた補助金を他の経費に流用してはならない。

(帳簿の備付け)

第11条　組合の長は、補助金に係る経費についてその収支を明確にした証拠の書類を整備し、かつ、これらの書類を5年間保存しなければならない。

(立入検査等)

第12条　市長は、必要があると認めるときは、組合の長に対して報告を求め、又は関係職員をして、補助事業の実施状況、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

(決定通知の取消し又は補助金の返還)

第13条　市長は、補助金の交付の決定内容又はこれに付した条件に違反があったときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。また、補助金の交付の決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、その返還を命じることができる。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。