(設置)

第1条　緊急時等の情報収集、被害の状況の把握及び確実な応急対策指示を迅速的確に行うため、並びに本市の広報活動を円滑にし、住民の福祉増進及び財産を守るため、防災行政無線通信施設を設置する。

(業務)

第2条　防災行政無線通信施設による放送(以下「放送」という。)の業務は、次のとおりとする。

(業務区域)

第3条　放送の業務区域は、南さつま市全域とする。

(受信機等の設置)

第4条　放送の受信に必要な施設は、業務区域内に住居を有する者の世帯及び市長が指定する場所を単位として設置する。

(戸別受信機の貸与)

第5条　防災行政無線通信施設の戸別受信機は、設置場所の受信者等に貸与する。

(戸別受信機及び無線機等の管理)

第6条　戸別受信機の貸与を受けた受信者等及び無線機等の使用者は、善良な管理に努め、異状を認めたときは、直ちにその旨を市長に届け出てその指示に従わなければならない。

(戸別受信機の返還)

第7条　受信者等が業務区域に住所を有しなくなったとき、又は市長がその指定の必要を認めなくなったときは、規則の定めるところにより速やかに返還しなければならない。

(移譲等の禁止)

第8条　戸別受信機の貸与を受けた受信者等及び無線機等の使用者は、機器を譲渡し、又は転貸し、若しくは担保に供してはならない。

(無線機器等の損害弁償)

第9条　戸別受信機の貸与を受けた受信者等及び無線機等の使用者は、故意又は重大な過失によって戸別受信機並びに無線機等を滅失又は損傷したときは、市長が定める損害額を弁償しなければならない。ただし、市長が損害額を弁償させることが適当でないと認めたときは、この限りでない。

(台帳の整備)

第10条　市長は、戸別受信機の貸与台帳及び無線機等の配置先台帳を整備し、常に貸与先並びに配置先の状況を明らかにしておかなければならない。

(委任)

第11条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。