(趣旨)

第1条　この規程は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第194条に基づき、南さつま市選挙管理委員会(以下「委員会」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(委員長の選挙)

第2条　委員長の選挙は、無記名投票でこれを行い、最多数を得た者を当選人とする。得票数が同じであるときは、くじで定める。

(委員長の任期)

第3条　委員長の任期は、委員の任期による。

(委員の異動)

第4条　委員が就任したとき、又は委員が退職したとき、若しくは委員の欠員を補充したときは、直ちにその者の住所及び氏名を告示するものとする。

(所属政党の届出)

第5条　委員又は補充員は、その所属する政党その他の団体の名称を委員会に届け出なければならない。委員又は補充員がその所属する政党その他の団体を変更し、又は政党その他の団体に新たに所属し、若しくは所属しなくなった場合も、また、同様とする。

(定例会及び臨時会)

第6条　委員会は、定例会及び臨時会とする。

(委員会の招集)

第7条　委員会は、委員長が招集する。

(長等の出席要求)

第8条　委員会は、必要があると認めたときは、市長又は関係職員の出席を求め、その説明を聴取することができる。

(会議録の調製)

第9条　委員長は、書記をして会議録を調製し、出席委員の氏名及び会議の次第その他必要な事項を記載させなければならない。

(その他)

第10条　本章に定めるもののほか、委員会の開閉、議案の審議、議決等委員会の議事に関しては、市議会の会議の例による。

(委員長の職務権限)

第11条　委員長は、法令に定めのあるもののほか、おおむね次に掲げる事務を担任する。

(委員長の専決事項)

第12条　委員会の権限に属する事件でその議決により指定したものは、委員長において専決することができる。

(事務局の設置)

第13条　委員会の事務を処理するため事務局を置く。

(事務局に置く職)

第14条　事務局に事務局長(以下「局長」という。)を置く。

(職務)

第15条　局長は、委員長の命を受け、委員会の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

(文書の閲覧)

第16条　文書類を他に示し、又は謄本を与える場合には、局長の承認を得なければならない。

(文書の処理)

第17条　文書は、あらかじめ委員長の承認を受けたもののほかは、すべてこれを即日処理しなければならない。ただし、特別の理由によって即日処理できないと認めるときは、委員長又は局長に報告し、その指揮を受けなければならない。

(局長の専決)

第18条　局長の専決事項は、次に掲げるとおりとする。

(文書処理に関するその他必要な事項)

第19条　前2条に定めるもののほか、委員会の文書の処理に関しては、南さつま市文書規程(平成17年南さつま市訓令第8号)の例による。

(告示の方法)

第20条　委員会及び委員長の行う告示は、南さつま市公告式条例(平成17年南さつま市条例第3号)の定める告示の例による。

第21条　委員会、委員長及び局長の公印は、別表のとおりとし、電子計算組織を利用して公文書を作成する場合は、公印の押印に代え、電子計算組織に記録した当該公印の印影(以下「電子印」という。)を印刷することができる。

第22条　この規程に定めるもののほか、事務局の処務並びに局長及び職員の任免、分限、懲戒、給与及び服務に関しては、市長の事務部局の例による。