(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第200条第2項及び第202条の規定に基づき、監査委員に関し必要な事項を定めるものとする。

第2条　削除

(事務局の設置)

第3条　監査委員に関する事務を処理するため、事務局を置く。

(請求又は要求による監査)

第4条　監査委員は、法第75条第1項、第98条第2項、第199条第6項若しくは第7項、第235条の2第2項、第242条第1項、第243条の2の2第3項(地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第34条の規定において準用する場合を含む。)又は地方公営企業法第27条の2第1項の規定により、監査の請求又は要求があったときは、当該請求又は要求があった日から7日以内に監査に着手しなければならない。ただし、やむを得ない理由があると認められるときは、その旨を当該請求又は要求をした者に通知し、着手期限を延長することができる。

(請願の処理)

第5条　監査委員は、法第125条の規定により議会から請願の送付を受けたときは、30日以内に処理しなければならない。

(定期監査)

第6条　法第199条第4項の規定による監査は、監査計画を定めてこれを行うものとする。

(監査期日等の通知)

第7条　監査委員は、次の各号に掲げる監査を行うときは、その監査期日及び監査対象を当該監査を受ける者に、当該各号に掲げる日前までに通知しなければならない。ただし、監査委員が緊急に監査を行う必要があると認めたときは、この限りでない。

(例月出納検査)

第8条　法第235条の2第1項の規定による現金出納検査は、毎月15日から25日までの間に行うものとする。ただし、やむを得ない理由があるときは、これを変更することができる。

(決算等の審査)

第9条　監査委員は、次に掲げる審査については、審査に付された日から70日以内に審査し、意見を付けて市長に送付しなければならない。ただし、審査が70日以内に完了しない場合は、その旨を市長に通知して当該期限を延長することができる。

(報告及び公表)

第10条　監査委員は、監査又は検査を終了したときは、その結果を当該終了した日から現金出納検査は10日以内に、その他の場合は20日以内に、議会及び市長又は関係のある委員会若しくは委員、当該監査を要求した者その他関係者に報告し、かつ、監査の結果については、公表しなければならない。

(委任)

第11条　この条例に定めるもののほか、監査委員に関し必要な事項は、監査委員が協議して定める。