南さつま市技能・労務職員の給与に関する規則

○南さつま市技能・労務職員の給与に関する規則

平成17年11月7日

規則第35号

(趣旨)

第1条　この規則は、南さつま市技能・労務職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成17年南さつま市条例第38号)第21条の規定に基づき、技能・労務職員の給与に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において「技能・労務職員」とは、次に掲げる職員をいう。

(1)　技能職員　運転技師、司書補の業務に従事する者

(2)　労務職員　調理員、学校助手、庁務員、介護員の業務に従事する者

(3)　前2号に準ずる業務に従事する者

(給料表)

第3条　給料表は、別表第1のとおりとする。

(職務の分類)

第4条　技能・労務職員の職務は、南さつま市職員の給与に関する条例(平成17年南さつま市条例第37号)第2条に規定する職員(以下「一般市職員」という。)の例によりこれを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、別表第2に定めるとおりとする。

(初任給、昇格、昇給等の基準)

第5条　級別資格基準表は、別表第3のとおりとする。

2　初任給基準表は、別表第4のとおりとする。

3　昇格時号給対応表は、別表第5のとおりとする。

4　降格時号給対応表は、別表第5の2のとおりとする。

5　前各項に定めるもののほか、職員の職務の級の決定、初任給、昇格、昇給等の基準については、一般市職員の例による。ただし、一般市職員の例により難いものについては、市長が別に定める。

(加算を受ける職員及び加算割合)

第6条　一般市職員の例により、期末手当及び勤勉手当の支給に対して加算を受ける職員及び加算割合は、別表第6の「職員」欄に掲げる職員及び「加算割合」欄に定める割合とする。

(給与の支給等)

第7条　この規則に定めるもののほか、技能・労務職員の給与の支給については、一般市職員の例による。

附則

(施行期日)

1　この規則は、平成17年11月7日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の技能・労務職員の給与に関する規則(昭和38年笠沙町規則第2号)、技能・労務職員の給与に関する規則(昭和37年大浦町規則第3号)、技能、労務職員の給与に関する規則(昭和37年坊津町規則第1号)又は技能、労務職員の給与に関する規則(昭和37年金峰町規則第1号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

3　合併関係市町等(合併前の加世田市、笠沙町、大浦町、坊津町及び金峰町をいう。)の職員であった者で引き続き本市に採用された職員の職務の級、号給又は給料月額は、合併市町等の現に受けていた給料表の職務の級、号給又は給料月額とし、平成18年3月31日までの間、合併関係市町等の昇給基準によるものとする。

4　平成23年4月1日から平成24年3月31日までの間における職員(給料表の適用を受ける職員でその職務の級が1級であるものを除く。)の給料の月額は、一般市職員の例により、給料の月額から当該額の100分の2を減じて得た額(その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とする。ただし、時間外勤務手当、休日給及び夜間勤務手当の勤務1時間当たりの給与額に係る給料の月額並びに期末手当基礎額に係る給料の月額及び勤勉手当基礎額に係る給料の月額については、この限りでない。

(定年の引上げに伴う給与に関する特例措置)

5　当分の間、技能・労務職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日以後、当該技能・労務職員に適用される給料表の給料月額のうち、第4条の規定により当該技能・労務職員の属する職務の級及び当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

6　前項に規定するもののほか、南さつま市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例(令和4年南さつま市条例第23号)による改正前の南さつま市職員の定年等に関する条例(平成17年南さつま市条例第22号)第3条の規定に基づく定年の引上げに伴う給与に関する特例措置については、一般市職員の例による。

附則(平成17年12月1日規則第162号)

この規則は、公布の日から施行する。

附則(平成18年3月31日規則第29号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附則(平成19年12月21日規則第37号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の南さつま市技能・労務職員の給与に関する規則の規定は、平成19年4月1日から適用する。

附則(平成21年11月30日規則第36号)

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

附則(平成22年11月30日規則第33号)

(施行期日)

1　この規則は、平成22年12月1日から施行する。

(その他)

2　この規則の施行に関し必要な事項については、南さつま市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成22年南さつま市条例第29号)の適用を受ける一般職に属する市職員の例による。

附則(平成23年3月31日規則第10号)

(施行期日)

第1条　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　平成23年4月1日から平成28年3月31日までの間における平成18年4月1日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額(以下「新給料月額」という。)が同日において受けていた給料月額に達しないこととなるものには、一般市職員の例により、給料月額のほか、その差額に相当する額(以下「差額相当額」という。)を給料として支給する。ただし、新給料月額に差額相当額を加えた額がこの規則による改正後の南さつま市技能・労務職員の給与に関する規則別表第1の技能・労務職員給料表の5級69号給の給料月額(以下「上限給料月額」という。)を超えることとなる者には、差額相当額に代えて、上限給料月額と新給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

附則(平成23年11月30日規則第31号)

この規則は、平成23年12月1日から施行する。

附則(平成25年3月25日規則第25号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附則(平成25年12月17日規則第57号)

この規則は、平成26年1月1日から施行する。

附則(平成26年12月17日規則第35号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の南さつま市技能・労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成26年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成26年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、復職時等における号給の調整又は職員の給与の改定の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号給が、改正前の南さつま市技能・労務職員の給与に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定による号給に達しない職員の当該適用又は異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号給とするものとする。

3　この規則の施行の日から平成27年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

附則(平成27年3月25日規則第16号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附則(平成27年3月27日規則第22号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附則(平成28年3月18日規則第13号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の南さつま市技能・労務職員の給与に関する規則の規定は、平成27年4月1日から適用する。

附則(平成28年12月16日規則第50号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の南さつま市技能・労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成28年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、復職時等における号給の調整又は職員の給与の改定の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号給が、改正前の南さつま市技能・労務職員の給与に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定による号給に達しない職員の当該適用又は異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号給とするものとする。

3　この規則の施行の日から平成29年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

附則(平成30年1月12日規則第4号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の南さつま市技能・労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成29年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、復職時等における号給の調整又は職員の給与の改定の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号給が、改正前の南さつま市技能・労務職員の給与に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定による号給に達しない職員の当該適用又は異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号給とするものとする。

3　この規則の施行の日から平成30年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

附則(平成30年12月13日規則第54号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の南さつま市技能・労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成30年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、復職時等における号給の調整又は職員の給与の改定の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号給が、改正前の南さつま市技能・労務職員の給与に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定による号給に達しない職員の当該適用又は異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号給とするものとする。

3　この規則の施行の日から平成31年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

附則(令和元年12月19日規則第47号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の南さつま市技能・労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成31年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、復職時等における号給の調整又は職員の給与の改定の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号給が、改正前の南さつま市技能・労務職員の給与に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定による号給に達しない職員の当該適用又は異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号給とするものとする。

3　この規則の施行の日から令和2年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

附則(令和4年12月16日規則第41号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の南さつま市技能・労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　令和4年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、復職時等における号給の調整又は職員の給与の改定の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号給が、改正前の南さつま市技能・労務職員の給与に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定による号給に達しない職員の当該適用又は異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号給とするものとする。

3　この規則の施行の日から令和5年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

附則(令和5年3月24日規則第10号)抄

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(定義)

第2条　この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1)　令和3年改正法　地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)をいう。

(2)　暫定再任用職員　令和3年改正法附則第4条第1項若しくは第2項、第5条第1項若しくは第3項、第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。

(3)　暫定再任用短時間勤務職員　令和3年改正法附則第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。

(4)　定年前再任用短時間勤務職員　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員をいう。

(南さつま市技能・労務職員の給与に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

第6条　暫定再任用職員(暫定再任用短時間勤務職員を除く。以下この項において同じ。)の給料月額は、当該暫定再任用職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される南さつま市技能・労務職員の給与に関する規則第3条に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、同規則第4条の規定により当該暫定再任用職員の属する職務の級に応じた額とする。

2　暫定再任用短時間勤務職員の給料月額は、当該暫定再任用短時間勤務職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される南さつま市技能・労務職員の給与に関する規則第3条に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、同規則第4条の規定により当該暫定再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、当該暫定再任用短時間職員の勤務時間を38.75で除して得た数を乗じて得た額とする。

附則(令和5年12月28日規則第41号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の南さつま市技能・労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　令和5年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、復職時等における号給の調整又は職員の給与の改定の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号給が、改正前の南さつま市技能・労務職員の給与に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定による号給に達しない職員の当該適用又は異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号給とするものとする。

3　この規則の施行の日から令和6年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

附則(令和7年3月31日規則第14号)

この規則は、令和7年4月1日から施行する。

別表第1(第3条関係)

技能・労務職員給料表


職員の区分		職務の級	1級	2級	3級	4級	5級
職員の区分	号給		給料月額	給料月額	給料月額	給料月額	給料月額
定年前再任用短時間勤務職員以外の職員			円	円	円	円	円
	1		185,700	227,700	247,600	280,400	308,100
	2		187,400	228,500	248,700	281,100	309,500
	3		189,100	229,300	249,700	281,800	310,800
	4		190,800	230,100	250,700	282,500	312,000
	5		192,500	230,800	251,700	283,100	313,000
	6		194,200	231,600	252,900	283,700	314,200
	7		195,800	232,400	254,000	284,300	315,400
	8		197,400	233,200	255,000	284,900	316,500
	9		199,000	234,000	256,100	285,500	317,600
	10		200,500	234,700	257,100	286,100	318,700
	11		202,000	235,400	258,000	286,700	319,800
	12		203,500	236,100	258,500	287,200	320,900
	13		205,000	236,800	259,100	287,700	321,900
	14		206,500	237,400	259,500	288,200	323,000
	15		208,000	238,000	259,900	288,700	324,100
	16		209,500	238,600	260,400	289,100	325,200
	17		211,000	239,200	260,900	289,500	326,200
	18		212,400	239,800	261,400	289,900	327,300
	19		213,800	240,400	261,900	290,300	328,400
	20		215,200	240,900	262,500	290,700	329,400
	21		216,600	241,400	263,300	291,100	330,400
	22		217,700	241,900	263,900	291,500	331,400
	23		218,800	242,400	264,500	291,900	332,400
	24		219,900	242,900	265,300	292,300	333,400
	25		220,900	243,400	266,100	292,700	334,400
	26		221,800	243,900	266,800	293,100	335,300
	27		222,700	244,300	267,400	293,500	336,400
	28		223,600	244,800	268,200	293,900	337,400
	29		224,500	245,400	269,000	294,300	338,400
	30		225,300	245,900	269,700	294,800	339,400
	31		226,100	246,400	270,400	295,300	340,400
	32		226,900	246,800	271,100	295,800	341,300
	33		227,700	247,200	271,800	296,300	342,200
	34		228,400	247,700	272,500	296,800	343,100
	35		229,100	248,200	273,200	297,300	344,000
	36		229,800	248,600	273,900	297,800	344,900
	37		230,500	249,000	274,600	298,300	345,800
	38		231,100	249,500	275,300	299,000	346,800
	39		231,700	250,000	275,900	299,600	347,800
	40		232,300	250,400	276,500	300,300	348,700
	41		233,000	250,800	277,000	300,900	349,600
	42		233,500	251,300	277,500	301,500	350,500
	43		234,000	251,800	278,000	302,100	351,400
	44		234,500	252,200	278,500	302,600	352,200
	45		235,000	252,600	279,000	303,100	353,000
	46		235,400	253,000	279,500	303,700	353,800
	47		235,800	253,400	280,000	304,300	354,600
	48		236,200	253,800	280,400	304,900	355,300
	49		236,600	254,200	280,800	305,500	356,000
	50		236,900	254,600	281,300	306,200	356,800
	51		237,200	255,000	281,700	306,900	357,600
	52		237,500	255,400	282,200	307,600	358,200
	53		237,800	255,800	282,600	308,200	358,900
	54		238,100	256,200	283,100	308,900	359,500
	55		238,400	256,600	283,600	309,600	360,200
	56		238,700	257,000	284,100	310,200	360,900
	57		238,900	257,300	284,600	310,800	361,500
	58		239,200	257,700	285,200	311,500	362,000
	59		239,500	258,100	285,800	312,200	362,500
	60		239,700	258,400	286,400	312,800	363,000
	61		239,900	258,700	287,000	313,300	363,400
	62		240,200	259,100	287,600	313,800
	63		240,500	259,500	288,200	314,400
64		240,700	259,800	288,800	315,000
65		240,900	260,100	289,300	315,600
66		241,200	260,400	289,800	316,000
67		241,500	260,700	290,300	316,500
68		241,700	260,900	290,800	317,000
69		241,900	261,100	291,300	317,300
70		242,200	261,400	291,800	317,800
71		242,500	261,700	292,200	318,300
72		242,700	261,900	292,600	318,700
73		242,900	262,100	293,000	318,900
74		243,200	262,400	293,400	319,200
75		243,500	262,700	293,800	319,400
76		243,700	262,900	294,200	319,700
77		243,900	263,100	294,600	320,000
78		244,200	263,400	295,000	320,300
79		244,500	263,700	295,400	320,600
80		244,700	263,900	295,900	320,800
81		244,900	264,100	296,200	321,000
82		245,200	264,400	296,700	321,300
83		245,400	264,700	297,200	321,600
84		245,700	264,900	297,700	321,800
85		245,900	265,100	298,000	322,000
86		246,100	265,300	298,500	322,300
87		246,400	265,600	299,000	322,600
88		246,700	265,900	299,300	322,900
89		246,900	266,100	299,700	323,100
90		247,200	266,300	300,200	323,400
91		247,500	266,600	300,700	323,700
92		247,700	266,800	301,200	323,900
93		247,900	267,100	301,500	324,100
94		248,200	267,400	301,900	324,400
95		248,500	267,700	302,400	324,700
96		248,700	267,900	302,900	324,900
97		248,900	268,100	303,300	325,100
98		249,200	268,400	303,700
99		249,500	268,600	304,000
100		249,700	268,900	304,300
101		249,900	269,100	304,600
102		250,200	269,300	305,000
103		250,500	269,600	305,300
104		250,700	269,900	305,700
105		250,900	270,100	306,000
106			270,300	306,400
107			270,600	306,800
108			270,800	307,100
109			271,100	307,300
110			271,400	307,600
111			271,700	307,900
112			271,900	308,100
113			272,100	308,300
114			272,400	308,600
115			272,600	308,900
116			272,800	309,100
117			273,100	309,300
118			273,400	309,600
119			273,700	309,900
120			273,900	310,100
121			274,100	310,300
122			274,300	310,600
123			274,600	310,900
124			274,900	311,100
125			275,100	311,300
126			275,300	311,600
127			275,600	311,900
128			275,900	312,100
129			276,100	312,300
130			276,300
131			276,600
132			276,900
133			277,100
134			277,300
135			277,600
136			277,900
137			278,100
定年前再任用短時間勤務職員			基準給料月額	基準給料月額	基準給料月額	基準給料月額	基準給料月額
			円	円	円	円	円
			197,900	209,000	227,500	248,600	279,800

別表第2(第4条関係)

級別標準職務表


職務の級	職務
1級	1　技能職員の職務 2　労務職員の職務
2級	1　技能職員の職務 2　労務職員の職務
3級	1　相当の経験を必要とする技能職員の職務 2　相当の経験を必要とする労務職員の職務
4級	1　高度の経験を必要とする技能職員の職務 2　高度の経験を必要とする労務職員の職務
5級	介護長及び高度の経験を必要とする主任の職務

別表第3(第5条関係)

級別資格基準表


職種	学歴免許等	職務の級
職種	学歴免許等	1級	2級	3級	4級	5級
技能職員	高校卒		6	別に定める。	別に定める。	別に定める。
技能職員	高校卒	0	6	別に定める。	別に定める。	別に定める。
労務職員			別に定める。	別に定める。	別に定める。	別に定める。
労務職員		0	別に定める。	別に定める。	別に定める。	別に定める。

備考

1　技能職員のうち運転技師で、その者の有する学歴免許等の資格が「高校卒」の区分に達しないものに対する学歴免許等の区分の適用については、その者の学歴免許等の資格にかかわらず「高校卒」の区分による。

2　前項に掲げる者に対するこの表の適用については、職務の級2級の欄中「6」とあるのは「9」とする。

別表第4(第5条関係)

初任給基準表


職種	学歴免許等	初任給
技能職員	高校卒	1級1号給
労務職員		1級1号給から1級23号給まで

備考

1　別表第3の備考第1項に規定する職員の学歴免許等の適用については同項の規定を、同表の備考第2項に規定する職員に南さつま市職員の初任給・昇格・昇給等の基準に関する規則(平成17年南さつま市規則第34号。以下「規則」という。)第14条第1項の規定を適用する場合における当該職員の経験年数は、同表の備考第2項の規定を準用する。

2　職種欄の「労務職員」の区分の適用を受ける職員の規則第12条の規定の適用については、初任給欄の号給の範囲内で部内の他の職員との均衡を考慮して定める号給が同欄の号給として定められているものとして取り扱うものとする。この場合において、次項に規定する職員を除き、次の表の経験年数を有する職員についてはこれに応じ、この表の号給をそれぞれ次の表に定める号給に読み替えることができる。


職種	経験年数	初任給
労務職員	8年以上14年未満	1級17号給から1級29号給まで
労務職員	14年以上	1級33号給から1級41号給まで

(注)　「経験年数」欄の経験年数は、学歴免許等資格区分表に定める「中学卒」の区分に属する学歴免許等の資格取得以後とする。

3　「職種」欄の「労務職員」の区分の適用を受ける職員のうち、採用困難な職務に従事する職員については、この表の号給が「1級1号給から1級17号給まで」と定められているものとして取り扱うものとする。ただし、次の表の経験年数を有する職員についてはこれに応じ、この表の号給をそれぞれ次の表に定める号給に読み替えることができる。


職種	経験年数	初任給
労務職員	9年以上18年未満	1級21号給から1級41号給まで
労務職員	18年以上	1級45号給から1級53号給

(注)　「経験年数」欄の経験年数は、学歴免許等資格区分表に定める「中学卒」の区分に属する学歴免許等の資格取得以後とする。

4　技能職員で新たに職員となった者の職務級を1級に決定されたものに対する規則第12条の規定の適用については、1級1号給から1級13号給までの範囲内で部内の他の職員との均衡を考慮して定める号給が、同欄の号給として定められているものとして取り扱うものとする。

5　前項の規定の適用を受けた職員については、規則第13条の規定は適用しないものとし、これらの職員に規則第14条第1項の規定を適用する場合には、同項中「5年を超える経験年数」とあるのは「2年を超える経験年数」と、同項第4項中「経験年数」とあるのは「経験年数から3年を減じた経験年数」とする。

6　この表の学歴免許等欄の学歴免許等の区分の適用については、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格によるものとする。

別表第5(第5条関係)

昇格時号給対応表


昇格した日の前日に受けていた号給	昇格後の号給
昇格した日の前日に受けていた号給	2級	3級	4級	5級
1	1	1	1	1
2	1	1	1	1
3	1	1	1	1
4	1	1	1	1
5	1	1	1	1
6	1	1	1	1
7	1	1	1	1
8	1	1	1	1
9	1	1	1	1
10	1	1	1	1
11	1	1	1	1
12	1	1	1	1
13	1	1	1	1
14	1	2	1	1
15	1	3	1	1
16	1	4	1	1
17	1	5	1	1
18	1	6	1	1
19	1	7	1	1
20	1	8	1	1
21	1	9	1	1
22	2	10	1	1
23	3	11	1	2
24	4	12	1	2
25	5	13	1	3
26	6	13	1	3
27	7	14	1	4
28	8	14	1	4
29	9	15	1	5
30	10	15	2	6
31	11	16	3	7
32	12	16	4	8
33	13	17	5	9
34	14	18	6	9
35	15	19	7	10
36	16	20	8	10
37	17	21	9	11
38	18	22	10	11
39	19	23	11	12
40	20	24	12	12
41	21	25	13	13
42	22	26	14	13
43	23	27	15	14
44	24	28	16	14
45	25	29	17	15
46	26	29	18	15
47	27	30	19	16
48	28	30	20	16
49	29	31	21	17
50	30	31	22	17
51	31	32	23	18
52	32	32	24	18
53	33	33	25	19
54	34	34	26	19
55	35	35	27	20
56	36	36	28	20
57	37	37	29	21
58	38	38	30	21
59	39	39	31	22
60	40	40	32	22
61	41	41	33	23
62	42	42	34	23
63	43	43	35	24
64	44	44	36	24
65	45	45	37	25
66	45	45	38	25
67	45	46	39	25
68	46	46	40	25
69	46	47	41	26
70	46	47	42	26
71	47	48	43	26
72	47	48	44	26
73	47	49	45	27
74	48	49	46	27
75	48	49	47	27
76	48	50	48	27
77	49	50	49	28
78	49	50	50	28
79	49	51	51	28
80	50	51	52	28
81	50	51	53	28
82	50	52	54	28
83	51	52	55	29
84	51	52	56	29
85	51	53	57	29
86	52	53	57	29
87	52	53	58	29
88	52	54	58	29
89	52	54	59	30
90	52	54	59	30
91	53	55	60	30
92	53	55	60	30
93	53	55	61	30
94	53	56	61	30
95	53	56	62	31
96	54	56	62	31
97	54	57	63	31
98	54	57	63
99	54	57	64
100	54	58	64
101	55	58	65
102	55	58	66
103	55	59	67
104	55	59	68
105	55	59	69
106		60	69
107		60	70
108		60	70
109		61	71
110		61	71
111		61	72
112		61	72
113		62	72
114		62	72
115		62	72
116		62	72
117		63	72
118		63	72
119		63	72
120		63	72
121		63	72
122		63	72
123		63	72
124		63	72
125		63	72
126		63	72
127		63	72
128		63	72
129		63	72
130		63
131		63
132		63
133		63
134		63
135		63
136		63
137		63

別表第5の2(第5条関係)

降格時号給対応表


降格した日の前日に受けていた号給	降格後の号給
降格した日の前日に受けていた号給	1級	2級	3級	4級
1	21	13	29	22
2	22	14	30	24
3	23	15	31	26
4	24	16	32	28
5	25	17	33	29
6	26	18	34	30
7	27	19	35	31
8	28	20	36	32
9	29	21	37	34
10	30	22	38	36
11	31	23	39	38
12	32	24	40	40
13	33	26	41	42
14	34	28	42	44
15	35	30	43	46
16	36	32	44	48
17	37	33	45	50
18	38	34	46	52
19	39	35	47	54
20	40	36	48	56
21	41	37	49	58
22	42	38	50	60
23	43	39	51	62
24	44	40	52	64
25	45	41	53	68
26	46	42	54	72
27	47	43	55	76
28	48	44	56	82
29	49	46	57	88
30	50	48	58	94
31	51	50	59	97
32	52	52	60	97
33	53	53	61	97
34	54	54	62	97
35	55	55	63	97
36	56	56	64	97
37	57	57	65	97
38	58	58	66	97
39	59	59	67	97
40	60	60	68	97
41	61	61	69	97
42	62	62	70	97
43	63	63	71	97
44	64	64	72	97
45	67	66	73	97
46	70	68	74	97
47	73	70	75	97
48	76	72	76	97
49	79	75	77	97
50	82	78	78	97
51	85	81	79	97
52	90	84	80	97
53	95	87	81	97
54	100	90	82	97
55	105	93	83	97
56	105	96	84	97
57	105	99	86	97
58	105	102	88	97
59	105	105	90	97
60	105	108	92	97
61	105	112	94	97
62	105	116	96
63	105	137	98
64	105	137	100
65	105	137	101
66	105	137	102
67	105	137	103
68	105	137	104
69	105	137	106
70	105	137	108
71	105	137	110
72	105	137	129
73	105	137	129
74	105	137	129
75	105	137	129
76	105	137	129
77	105	137	129
78	105	137	129
79	105	137	129
80	105	137	129
81	105	137	129
82	105	137	129
83	105	137	129
84	105	137	129
85	105	137	129
86	105	137	129
87	105	137	129
88	105	137	129
89	105	137	129
90	105	137	129
91	105	137	129
92	105	137	129
93	105	137	129
94	105	137	129
95	105	137	129
96	105	137	129
97	105	137	129
98	105	137
99	105	137
100	105	137
101	105	137
102	105	137
103	105	137
104	105	137
105	105	137
106	105	137
107	105	137
108	105	137
109	105	137
110	105	137
111	105	137
112	105	137
113	105	137
114	105	137
115	105	137
116	105	137
117	105	137
118	105	137
119	105	137
120	105	137
121	105	137
122	105	137
123	105	137
124	105	137
125	105	137
126	105	137
127	105	137
128	105	137
129	105	137
130	105
131	105
132	105
133	105
134	105
135	105
136	105
137	105

別表第6(第6条関係)


給料表	職員	加算割合
技能・労務職員給料表	別表第2に定める5級の職を占める職員	100分の10
技能・労務職員給料表	別表第2に定める4級の職を占める職員	100分の5

◆	平成17年11月7日	規則第35号
◇	平成17年12月1日	規則第162号
◇	平成18年3月31日	規則第29号
◇	平成19年12月21日	規則第37号
◇	平成21年11月30日	規則第36号
◇	平成22年11月30日	規則第33号
◇	平成23年3月31日	規則第10号
◇	平成23年11月30日	規則第31号
◇	平成25年3月25日	規則第25号
◇	平成25年12月17日	規則第57号
◇	平成26年12月17日	規則第35号
◇	平成27年3月25日	規則第16号
◇	平成27年3月27日	規則第22号
◇	平成28年3月18日	規則第13号
◇	平成28年12月16日	規則第50号
◇	平成30年1月12日	規則第4号
◇	平成30年12月13日	規則第54号
◇	令和元年12月19日	規則第47号
◇	令和4年12月16日	規則第41号
◇	令和5年3月24日	規則第10号
◇	令和5年12月28日	規則第41号
◇	令和7年3月31日	規則第14号