2　徴税手当の額は、当該業務に従事した日1日につき200円とする。

2　防疫手当の額は、当該業務に従事した日1日につき500円とする。

2　社会福祉手当の額は、当該業務に従事した日1日につき200円とする。

2　行旅病人及び行旅死亡人取扱手当の額は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める額とする。

2　用地交渉手当の額は、当該業務に従事した日1日につき200円とする。

2　医師手当の額は、勤務1か月につき80万円以内とする。

2　往診手当の額は、次のとおりとする。

2　放射線取扱手当の額は、1件につき30円とする。

2　夜間看護手当の額は、勤務1回につき、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める額とする。

2　前項に規定する手当の額は、待機を命ぜられた1回につき1,000円とする。

2　救急業務手当の額は、当該業務に従事した1回につき150円とする。ただし、救急救命士は400円とする。

2　潜水業務手当の額は、当該業務に従事した1回につき300円とする。

2　夜間特殊業務手当の額は、従事1回につき、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める額とする。

2　月額で定める特殊勤務手当の支給額は、計算期間中に業務に従事した場合において、次の各号の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年11月7日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の加世田市職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和37年加世田市条例第6号)、職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和42年笠沙町条例第4号)、大浦町職員の給与に関する条例(昭和32年大浦町条例第3号)、職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和42年坊津町条例第17号)又は解散前の加世田地区消防組合職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和51年加世田地区消防組合条例第14号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定により支給すべき理由を生じた特殊勤務手当については、なお合併前の条例の例による。

3　合併関係市町等(合併前の加世田市、笠沙町、大浦町、坊津町及び加世田地区消防組合をいう。)の職員であった者で、引き続き本市に採用された職員の特殊勤務手当の支給単位及び額は、平成18年3月31日までの間、第2条に規定する特殊勤務手当の種類を合併前の条例の特殊勤務手当の種類に読み替えて、それぞれ合併前の条例に規定する特殊勤務手当の支給単位及び額によるものとする。

(防疫手当の特例)

4　職員が、特定新型インフルエンザ等(新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)第2条第1号に規定する新型インフルエンザ等で、当該新型インフルエンザ等に係る同法第15条第1項に規定する政府対策本部が設置されたもの(市長が定めるものに限る。)をいう。以下同じ。)から、住民の生命及び健康を保護するために行われた措置に係る作業のうち、特定新型インフルエンザ等の患者又はその疑いのある者に接して行う作業に従事したときは、防疫手当を支給する。この場合において、第4条の規定は適用しない。

5　前項の手当の額は、作業に従事した日1日につき1,000円(特定新型インフルエンザ等の患者又はその疑いのある者の身体に接触して行う作業に従事した場合にあっては、1,500円)とする。

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

2　改正後の南さつま市職員の特殊勤務手当に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に従事し始めた業務から適用し、同日前に従事し始め、施行日後に終了した業務については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の南さつま市職員の特殊勤務手当に関する条例の規定は、令和3年1月7日から適用する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。