2　市が職員及び職員以外の者に対し支給する旅費に関しては、別に特別の定めがある場合を除くほか、この条例の定めるところによる。

2　職員又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において、地方公務員法第16条第1号から第4号まで若しくは第29条第1項各号に掲げる理由又はこれらに準ずる理由により退職等となったときには、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は、支給しない。

4　職員又は職員以外の者が、市の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため、証人、鑑定人、参考人、通訳等として旅行した場合には、その者に対し、旅費を支給する。

5　第1項、第2項及び前項の規定に該当する場合を除くほか、他の条例に特別の定めがある場合その他市費を支弁して旅行させる必要がある場合には、旅費を支給する。

6　第1項、第2項及び前2項の規定による旅費の支給を受けることができる者が、次条第3項の規定により旅行命令又は旅行依頼(以下「旅行命令等」という。)の変更(取消しを含む。以下同じ。)を受け、又は死亡した場合その他規則で定める場合には、当該旅行のため既に支出した金額のうちその者の損失となる金額又は支出を要する金額で規則で定めるものを旅費として支給することができる。

7　第1項、第2項、第4項及び第5項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中天災その他市長が定める事情により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で規則で定める金額を旅費として支給することができる。

8　第1項、第2項及び第4項から第6項までに規定する場合において、市が旅行役務提供契約に基づき旅行役務提供者に支払うべき金額があるときは、これらの項に規定する者に対する旅費の支給に代えて、当該旅行役務提供者に対し、当該金額を旅費に相当するものとして支払うことができる。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等の変更をする必要があると認める場合で、前項の規定に該当する場合には、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更を申請するいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、速やかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が、前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請はしたがその変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　既に旅行している者が、旅行地から在勤公署以外の地を到着地として旅行する場合における旅費の支給額は、旅行地から在勤公署以外の地に至る旅費の額と旅行地から在勤公署に至る旅費の額を比較し、いずれか少ない額とする。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、やむを得ない事情のため旅行命令権者の承認を得た場合を除くほか、当該旅行を完了した後、7日以内(南さつま市の休日を定める条例(平成17年南さつま市条例第2号)第1条に定める市の休日を除く。)に旅費の精算をしなければならない。

2　特別の必要がある場合は、前項に掲げる旅費に代え、日額旅費を旅費として支給することができる。

2　前項第1号に掲げる運賃の額の上限は、運賃の等級が区分された鉄道により移動するときは最下級の運賃の額とする。

2　前項第1号に掲げる運賃の額の上限は、運賃の等級が区分された船舶により移動するときは次に規定する運賃の額とする。

2　前項第1号に掲げる運賃の額の上限は、運賃の等級が区分された航空機により移動する場合には、最下級の運賃の額とする。

2　前項第3号に規定する移動に直接要する費用のうち、旅行者が旅行命令権者の承認を受けて私有車(道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第2条第2項に規定する自動車又は同条第3項に規定する原動機付自転車で市長が定めるものをいう。次項において同じ。)により旅行する場合の移動に直接要する費用は、次項により計算した路程に、1キロメートルにつき35円を乗じて得た額とする。

3　前項の路程は、当該旅行につき私有車により旅行した全路程を通算して計算することとし、通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

2　旅行者が公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により旅行中に規則で定める種類の経費を負担した場合は、前項の規定にかかわらず、規則で定める額を旅行諸雑費として支給する。

2　日額旅費の額、支給条件及び支給方法は、規則で定める。ただし、その額は、当該日額旅費の性質に応じ、この条例で定める基準を超えることができない。

2　前項の旅行の行程は通算して計算し、1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

3　公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により旅行命令権者の承認を受けて宿泊する場合には、第15条の規定により算定した額の2分の1に相当する額の宿泊費を支給する。

4　前3項の規定にかかわらず、在勤公署の所在する地区以外の地区に居住する職員が在勤公署に出頭することなく、その居所の所在する地区内において公務を行ったとき、又は職員が通常出勤する経路に当たる地区内において、出勤又は退庁の途次を利用して公務を行ったときは、旅費は支給しない。

5　第1項の規定により計算した旅費額が、交通機関を利用した実費額より少ない場合においては、第1項の規定にかかわらず、実費を支給する。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第1項第5号に掲げる順序により、同順位者がある場合には、年長者を先にする。

3　第3条第2項第3号の規定により支給する旅費は、第21条の規定に準じて計算した額による。

2　旅行命令権者は、職員が旅行した場合で、この条例の規定による旅費を支給することが適当でない場合には、この条例の規定にかかわらず、旅費の定額を減じ、その一部を支給することができる。

3　旅行命令権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが、当該旅行における特別の事情により、又は当該旅行の性質上困難である場合には、市長と協議して定めた旅費を支給することができる。

2　職員が上級者の用務を補佐するため同行し、又は代行するため出張した場合においては、その上級者と同額の範囲内において、旅費を支給することができる。

2　旅行者がこの条例又はこれに基づく規則の規定に違反して旅費の支給を受けた場合には、支出命令者は、前項に規定する返納に代えて、当該支出命令者がその後においてその者に対し支出し、又は支払う給与又は旅費の額から、当該旅費に相当する金額を差し引くことができる。

3　前項に規定する給与の種類は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年11月7日から施行する。

(経過措置)

2　この条例は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、この条例の規定にかかわらず、合併前の加世田市職員等旅費条例(昭和48年加世田市条例第9号)、職員等の旅費に関する条例(昭和33年笠沙町条例第4号)、職員等の旅費に関する条例(昭和38年大浦町条例第7号)、職員等の旅費に関する条例(昭和38年坊津町条例第2号)又は職員等の旅費に関する条例(昭和41年金峰町条例第16号)の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、令和8年4月1日から施行する。

(南さつま市職員等の旅費に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2　改正後の南さつま市職員等の旅費に関する条例(以下この項から附則第6項までにおいて「新条例」という。)の規定は、この条例の施行の日(以下この項、次項及び附則第4項において「施行日」という。)以後に新条例第4条第1項に規定する旅行命令権者が同項に規定する旅行命令等を発する旅行及び新条例第3条第5項の規定により旅費の支給を決定する旅行について適用し、施行日前に改正前の南さつま市職員等の旅費に関する条例(以下この項及び附則第5項において「旧条例」という。)第4条第1項に規定する旅行命令権者が同項に規定する旅行命令等を発した旅行及び旧条例第3条第5項の規定により旅費の支給を決定した旅行については、なお従前の例による。ただし、施行日前に旧条例第4条第1項に規定する旅行命令権者が同項に規定する旅行命令等を発し、かつ、施行日以後に新条例第4条第1号に規定する旅行命令権者が同条第3項の規定により当該旅行命令等を変更する旅行については、新条例の規定は、当該旅行のうち当該変更の日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち当該変更の日前の期間に対応する分については、なお従前の例による。

3　施行日以後に完了する赴任に伴う旅費については、前項の規定にかかわらず、新条例の規定を適用する。

4　新条例第3条第2項の規定は、施行日以後に退職、免職、失職、停職若しくは休職(以下この項において「退職等」という。)となった場合又は死亡した場合について適用し、施行日前に退職等となった場合又は死亡した場合については、なお従前の例による。

5　新条例第3条第6項及び第7項の規定は、これらの項に規定する者が同条第1項、第2項、第4項及び第5項の規定により旅費の支給を受けることができる場合について適用し、旧条例第3条第1項、第2項、第4項及び第5項の規定により旅費の支給を受けることができる場合については、なお従前の例による。

6　新条例第26条の規定は、新条例又はこれに基づく規則の規定に違反して旅費の支給を受けた場合について適用する。

(委任)

7　附則第2項から前項までに規定するもののほか、この条例の施行に伴い必要な経過措置は、任命権者が定める。