(趣旨)

第1条　この規則は、公有財産の取得、管理及び処分並びに物件の借入れ、使用、受託その他管理に関し、法令その他別に定めのあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第238条各項の定めるところによる。

(公有財産の所管)

第3条　行政財産は、当該事務又は事業を所管する課(本庁の各課、会計課、議会事務局、各種委員会事務局(監査事務局を含む。)、病院事務局、水道課及びこれに準ずるもので市長が別に定めるものをいう。以下同じ。)の長が所管する。ただし、同一の行政財産で2以上の課にわたる場合は、市長がその所管を定める。

(財産管理者)

第4条　課の長は、その所管する公有財産を管理しなければならない。

(財政課長の総括)

第5条　財政課長は、公有財産の取得、管理及び処分の適正を期するため、その事務を統一し、公有財産の増減、現在高及び現状を明らかにし、その取得、管理及び処分について必要な調整を行うものとする。

(事前合議)

第6条　財産管理者は、次に掲げる事項を行おうとするときは、あらかじめ財政課長(各課の長の専決に属する範囲のものについては除く。)に合議しなければならない。ただし、道路法(昭和27年法律第180号)第2条第1項に規定する道路(以下「道路」という。)については、この限りでない。

(登記又は登録)

第7条　財産管理者は、登記若しくは登録を要する公有財産を取得し、又は処分するときその他必要が生じたときは、遅滞なくその手続をとらなければならない。

(延納利息)

第8条　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第169条の7第2項の規定により延納の特約をする場合の利息は、算定対象の期間において適用される政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定に基づき財務大臣が決定する率とする。

(取得の基本)

第9条　公有財産を取得しようとするときは、公正な手段によって行い、かつ、不当に財政の負担とならないようにしなければならない。

(取得前の措置)

第10条　課の長が公有財産を取得しようとするときは、あらかじめ必要な調査を行い、当該物件について用益的権利、担保的権利その他の義務負担があるときは、これを消滅させ、又はその他必要な措置を講じなければならない。

(公有財産の取得)

第11条　課の長が、公有財産を取得し、かつ、その公有財産の分類及び行政財産の種類を決定しようとするときは、南さつま市会計規則(平成17年南さつま市規則第38号)第50条第4項に規定する支出負担行為決議書(以下「支出負担行為書」という。支出負担行為にかからない場合にあっては、当該取得伺書)に次に掲げる事項及び書面を記載し、又は添付して決裁を受けなければならない。ただし、物件の性質等によりその一部を省略することができる。

(寄附の受納)

第12条　財産を市に公有財産として寄附しようとする者は、寄附申込書(第2号様式)に次に掲げる図書を添えて市長に提出するものとする。

(境界柱の設置)

第13条　財産管理者は、土地の取得をしたときは、直ちに当該土地の境界を明確にする境界柱を設置しなければならない。ただし、特別の理由がある場合は、この限りでない。

(工事又は製造による公有財産の引継ぎ)

第14条　工事又は製造を担当した課の長は、工事又は製造の目的物である公有財産を取得したときは、直ちに当該公有財産を工事(製造)完成に伴う公有財産引継書(第4号様式)により当該財産管理者に引き継がなければならない。

(管理の基本)

第15条　財産管理者は、その所管する公有財産について、臨機にその現況の把握及び保存に必要な行為を行う等善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

(公有財産台帳)

第16条　財産管理者は、その所管する公有財産について、その分類及び行政財産の種類に従い、公有財産台帳(第5号様式)を調製しなければならない。

(公有財産台帳の特例)

第17条　前条第1項の規定にかかわらず、道路については、道路法第28条第1項の規定により道路管理者が調製する道路台帳をもって公有財産台帳に代えることができる。

(公有財産台帳の調製)

第18条　財産管理者は、その所管する公有財産について増減を生じ、又は使用許可、貸付けその他の異動を生じたとき(1か月以内の使用許可及び貸付けに係るものを除く。)は、その都度公有財産台帳を調製しなければならない。

(公有財産の異動増減等の報告)

第19条　財産管理者は、前条の規定により公有財産台帳を調製したときは、公有財産台帳の写しを添え20日以内に財政課長に報告しなければならない。ただし、道路については、この限りでない。

(定期報告)

第20条　財産管理者は、その所管する公有財産について、別に定めるところにより、毎年3月31日現在の数量、年間の異動増減、使用許可及び貸付けの状況等について定期報告書を作成し、速やかに財政課長に報告しなければならない。ただし、1か月以内の使用許可及び貸付けに係るものについては、この限りでない。

(事故報告)

第21条　財産管理者は、その所管する公有財産に滅失又は損傷等の事故(以下「事故」という。)が発生したときは、臨機に必要な措置をとり、財政課長に直ちにその旨を報告し、かつ、速やかに次に掲げる事項を記載した調書をもって詳細に報告しなければならない。

(事務引継ぎにおける実地立会い)

第22条　財産管理者が異動その他のため公有財産に関する事務を引き継ぐ場合においては、特別な理由がある場合を除き、特に境界及び現況等について後任者と実地に立会いのうえ、引き継がなければならない。

(普通財産の変更等)

第23条　財産管理者が普通財産を行政財産に変更し、当該行政財産の種類を決定しようとするときは、次に掲げる事項若しくは書面を記載し、又は添付して決裁を受けなければならない。

(行政財産の用途の変更又は廃止)

第24条　財産管理者が、行政財産の種類若しくは用途を変更し、又は行政財産の用途を廃止しようとするときは、次に掲げる事項若しくは書面を記載し、又は添付して決裁を受けなければならない。

(所管換え)

第25条　公有財産管理者は、その所管する公有財産の所管換えをしようとするときは、次に掲げる事項及び書面を記載し、又は添付して決裁を受けた後、公有財産所管換引継書(第6号様式)に当該財産の関係書類を添えて直ちに引き継がなければならない。

(行政財産の使用許可の手続)

第26条　法第238条の4第7項の規定により行政財産の使用許可を受けようとする者は、行政財産使用許可申請書(第7号様式)を提出しなければならない。

(行政財産の使用許可期間及び施設設置の制限)

第27条　行政財産の使用を許可するときは、その期間については、1年を超えないものとする。ただし、市長(教育財産に係る場合にあっては、教育委員会)が特別の理由があると認めるときは、5年を超えない範囲において許可することができる。

(行政財産の使用許可条件)

第28条　市長(教育財産に係る場合にあっては、教育委員会)は、行政財産の使用を許可するときは、次の条件を付けるものとする。ただし、特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(連帯保証人)

第29条　財産管理者は、必要があると認めるときは、行政財産を使用する者に使用許可条件の履行を保証する連帯保証人と連署した誓約書(第8号様式)を提出させなければならない。

(行政財産使用許可等の通知)

第30条　財産管理者は、第26条又は次条の使用又は原状変更の許可があったときは、行政財産の使用(原状変更)許可書(第9号様式)によりその旨を申請者に通知するものとする。

(行政財産等の原状変更の手続)

第31条　使用者が当該行政財産等の原状変更をしようとするときは、行政(普通)財産の原状変更申請書(第10号様式)に参考書類を添えて財産管理者に提出し、市長(教育財産に係る場合にあっては、教育委員会)の許可を受けなければならない。

(行政財産の原状変更の許可条件)

第32条　市長(教育財産に係る場合にあっては、教育委員会)は、前条の規定により原状変更を許可するときは、条件を付けることができる。

(連帯保証人の準用)

第33条　第29条の規定は、原状変更を許可した場合に準用する。

(使用者又は連帯保証人の住所又は氏名の変更)

第34条　使用者又は連帯保証人が住所又は氏名を変更したときは、直ちに行政(普通)財産使用者(連帯保証人)住所(氏名)変更届(第11号様式)を提出しなければならない。

(使用行政財産等の返還)

第35条　財産管理者は、当該所管に係る行政財産等の使用期間が満了し、又は許可が取り消されたときは、使用者に行政(普通)財産返還書(第12号様式)を提出させ、使用者と実地に立会いのうえ、当該行政財産等に異状のないことを確認して、その引渡しを受けなければならない。

(普通財産の貸付け)

第36条　普通財産の貸付け(貸付け以外の方法により使用する場合を含む。以下同じ。)を受けようとする者は、普通財産貸付(使用)申請書(第13号様式)に参考書類を添えて提出しなければならない。

(普通財産の貸付料)

第37条　普通財産を貸し付ける場合の貸付料は、当該普通財産の評価額に次の各号に掲げる割合を乗じて得た額を年額とする。ただし、市長が特別の理由があると認めるものの貸付料は、その都度定めるものとする。

(普通財産の貸付契約)

第38条　普通財産の貸付契約を締結しようとするときは、南さつま市契約規則(平成17年南さつま市規則第41号)第29条第2項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した契約書によらなければならない。ただし、特別の理由により決裁を受けたときは、その一部を省略することができる。

(普通財産の貸付期間)

第39条　普通財産は、次に掲げる期間を超えて貸し付けてはならない。

(貸付期間の延長又は更新)

第40条　財産管理者は、普通財産を貸し付けた場合において、その貸付期間が第39条第1項各号に定める期間に満たないときは、その満たない期間内において貸付期間を延長することができる。この場合において、財産管理者は、借受者に対し、普通財産貸付(使用)期間延長(更新)申請書(第14号様式)に参考書類を添えて、貸付期間満了の1か月前までに提出させ、内容調査のうえ、契約書案を添え、適当と認める理由その他必要な事項若しくは書面を記載し、又は添付して決裁を受けなければならない。

(普通財産の転使用等の禁止)

第41条　普通財産の借受者は、当該財産の用途以外の用に供し、又は貸付けを受けた普通財産の原状を変更してはならない。ただし、市長の承認を受けたときは、この限りでない。

(普通財産の契約の変更)

第42条　普通財産の借受者は、貸付けを受けた普通財産の用途その他の契約の内容を変更しようとするときは(原状変更をしようとするときを除く。)、普通財産の貸付契約変更申請書(第15号様式)に参考書類を添えて提出しなければならない。

(行政財産の規定準用)

第43条　第29条及び第31条から第35条までの規定は、普通財産の貸付けの場合に準用する。

(公有財産の移築、改築等)

第44条　公有財産の移築又は改築若しくは改造をしようとするときは、第11条第2項の例により決裁を受けなければならない。

(交換の手続等)

第45条　財産管理者は、普通財産を交換し、かつ、交換により取得する公有財産の分類及び行政財産の種類の決定をしようとするときは、次に掲げる事項を記載し、又は書類を添付して決裁を受けなければならない。ただし、物件の性質等によりその一部を省略することができる。

(交換の用途指定)

第46条　一定の用途に供させる目的をもって普通財産を交換に供しようとするときは、その用途並びにその用途に供する始期及び期間を指定(以下「用途指定」という。)しなければならない。

(用途指定後の調査等)

第47条　財産管理者は、用途指定した物件について毎年1回以上随時に当該用途指定に違反していないかどうかを確かめるため、当該用途指定を受けた者又は関係者と実地に立会いのうえ、調査しなければならない。

(処分の基本)

第48条　普通財産を処分するときは、公正な手段をもって、これを処分しなければならない。

(普通財産の処分)

第49条　財産管理者は、普通財産を処分しようとするときは、次に掲げる事項を記載し、又は書面を添付して決裁を受けなければならない。ただし、物件の性質等によりその一部を省略することができる。

(交換の用途指定準用)

第50条　第46条及び第47条の規定は、普通財産を処分する場合に準用する。

(物件の借入れ、使用、受託その他管理)

第51条　物件の借入れ、使用、受託その他管理に関しては、公有財産の取得、管理及び処分の例による。

(使用許可等の委任)

第52条　市長は、行政財産の使用許可並びに物件の借入れ及び使用のうち、その期間が1か月以内のものに関する事務を、別に定めのあるものを除くほか、当該行政財産又は物件に関する事務を分掌する財産管理者に委任する。

(その他)

第53条　この規則の実施について必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

第4条　第18条による改正後の南さつま市公有財産管理規則第8条第1項の規定は、この規則の施行の日以後に締結される契約(同日前に締結された契約を変更する契約を含む。)について適用する。