(趣旨)

第1条　この規則は、南さつま市基金条例(平成17年南さつま市条例第45号。以下「条例」という。)第9条の規定に基づき、条例別表に定める基金の管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(基金の管理)

第3条　南さつま市土地開発基金(以下この章において「基金」という。)の管理は、基金管理者が行う。

(基金管理者の措置)

第4条　基金管理者は、必要があると認めるときは、課等の長に対し、基金に関して報告若しくは資料の提出を求め、若しくは随時職員を派遣して実地に調査させ、又はその他必要な措置を求めることができる。

(基金台帳)

第5条　基金管理者は、土地開発基金台帳(第1号様式)を備えなければならない。

(基金運用の範囲)

第6条　基金は、その設置の目的に応じ運用することができる。

(基金運用の要求)

第7条　課等の長は、土地の先行取得のため基金運用を必要とするときは、基金運用要求書(第2号様式)を基金管理者に提出しなければならない。

(基金運用の決定)

第8条　基金管理者は、前条の規定により基金運用要求書が提出されたときは、基金管理担当課長をしてその内容を調査検討させ、必要な調整を行い、基金運用を決定しなければならない。

第9条　削除

(事務の処理)

第10条　基金管理者は、基金運用の事務を処理するものとする。ただし、基金管理者が基金運用事務の一部について、他の課等の長において処理することを必要と認めるときは、これを他の課等の長に処理させることができる。

(事故報告等)

第11条　物件を管理する課等の長は、物件に損傷、滅失等の事故が発生し、その他必要が生じたときは、遅滞なく基金管理者に対しその旨を報告するとともに、必要な措置を講じなければならない。

(基金運用の利息)

第12条　基金の運用に係る次に掲げる利息は、当該各号に定めるところによる。ただし、基金管理者が認めた場合は、利息を減免することができる。

(譲渡価格等)

第13条　基金の運用に係る次に掲げる譲渡価格、繰戻額又は返済額は、当該各号に定めるところによる。

(買取り及び繰戻し)

第14条　課等の長は、物件の買取りに係る歳入歳出予算が成立したときは、物件譲受申出書(第5号様式)を遅滞なく基金管理者に提出しなければならない。

第15条　削除

(収益の振り替え)

第16条　基金の運用により生じた収益は、当該年度中に一般会計の歳入に振り替えるものとする。

(事業の決定)

第17条　市長は、活力あるふるさとづくり事業を決定し、基金の収益金を運用しようとするときは、南さつま市城戸鉄志ふるさとづくり基金審査会(以下「審査会」という。)に付することができる。

(審査の報告)

第18条　審査会は、市長の諮問があったときは、予算編成前までに審査し、市長に報告しなければならない。

(事業の内容)

第19条　南さつま市家畜導入資金供給事業(以下この章において「事業」という。)は、市が肉用繁殖雌牛を購入し、肉用繁殖雌牛の貸付けを受けようとする農業者(以下この章において「導入対象者」という。)に一定期間貸し付け、その後その者に譲渡する事業とする。

(導入対象者)

第20条　この事業の導入対象者は、次に掲げる者とする。

(貸付けの申込み)

第21条　市から肉用繁殖雌牛の貸付けを受けようとする者は、南さつま市家畜導入資金供給事業貸付申込書(第11号様式)に家畜導入資金供給事業畜産経営計画書(第12号様式。以下この章において「畜産経営計画書」という。)を添付して市に提出するものとする。

(貸付けの決定)

第22条　市は、家畜導入資金供給事業導入対象者選定基準(別記第1)に即し、貸付申込者の畜産経営計画書を適正に審査のうえ、貸付けの適否の決定を行い、その旨を貸付申込者に通知するものとする。

(導入対象家畜)

第23条　この事業で貸付けの対象となる家畜(以下この章において「導入家畜」という。)は、次のとおりとする。

(貸付期間)

第23条の2　導入家畜の貸付期間(以下「貸付期間」という。)は、貸付けた日から起算して、次のとおりとする。

(導入家畜の購入)

第24条　市は、次の方法により導入家畜を購入するものとする。

(導入家畜の引渡し)

第25条　導入家畜の引渡しは、原則として導入対象者の庭先とする。

(基金からの取崩し)

第26条　市は、導入家畜の購入額(家畜購入費と購入に要した諸経費の合計額)を1頭ごとに計算し、南さつま市家畜導入資金供給事業基金(以下この章において「基金」という。)から取り崩すものとする。

(貸付契約の締結)

第27条　市は、原則として導入家畜を導入対象者に引き渡した時点で導入対象者との間で肉用繁殖雌牛貸付契約書(第13号様式)により契約を締結するものとする。

(導入対象者の義務)

第28条　導入対象者は、貸付期間中次の事項を遵守するものとする。

(導入家畜の管理)

第29条　市は、導入家畜管理台帳(第15号様式)を備え、貸付家畜に関する記録を整備するものとする。

(導入対象者の家畜飼養状況の把握)

第30条　市は、導入対象者台帳(第16号様式)を備え、導入対象者からの報告等により貸付期間中毎年度末時点の導入対象者の家畜飼養状況を把握しておくものとする。

(導入対象者に対する指導)

第31条　市は、導入対象者の畜産経営計画書の達成及び飼養管理技術の向上等のため、農協、家畜市場関係団体、農業改良センター、家畜保健衛生所その他県の出先機関と密接に連携を図り適切な指導を行うものとする。

(導入家畜の譲渡)

第32条　市は、導入家畜の貸付期間が満了したとき、又は貸付期間中に譲渡価格を市に納付したときは、導入家畜を導入対象者に譲渡するものとする。

(導入家畜の譲渡価格)

第33条　導入家畜の譲渡価格は、導入家畜の購入価格(家畜市場価格)と購入に要した諸経費(家畜市場手数料、委託購入手数料、購入旅費、輸送経費等)の合計額とする。

(譲渡対価の納付)

第34条　導入対象者は、貸付期間が満了したときに市の発行する納入に係る通知書により導入家畜の譲渡対価を市に納付するものとする。

(導入家畜の返還)

第35条　市は、貸付期間中に次の事態が生じたときは、導入対象者との契約を解除するとともに、導入対象者に貸し付けている導入家畜の返還命令をすることができる。この場合において、導入対象者は、市の指示に従って、導入家畜を市に返納しなければならない。

(損害賠償)

第36条　貸付期間中に導入家畜につき盗難、失そう、疾病、死亡その他重大な事故があった場合において、当該事故が導入対象者の責めに帰すべき理由によると認められるときは、導入対象者は、その損害を賠償しなければならない。

(廃用処分)

第37条　市は、導入家畜が貸付期間中に疾病その他重大な事故及び繁殖能力が著しく劣った場合等が生じた場合は、農業共済組合の認定(獣医師の診断書)に基づき、廃用処分することができる。

(補助金の返還)

第38条　市は、導入対象者から第36条に基づく損害賠償の納付があった場合その他補助金の返還があった場合は、当該納付額の補助金相当額を基金に繰入れるものとする。

(債権管理委員会の設置)

第38条の2　市は、債権管理委員会を設置し、滞納者における子牛の生産状況及び滞納額を把握するとともに、滞納者に対し、他事業において肉用繁殖雌牛の貸付けを防止するために必要な審査等を行い、債権を適正に管理する体制を整備するものとする。

(事業実績報告)

第39条　市は、本事業により肉用繁殖雌牛の導入を実施した年度末に当該年度の事業実績報告書(基金取崩状況報告を含む。)を作成し、県に提出するものとする。

(その他)

第39条の2　この章に定めるもののほか、事業の実施に必要な事項は、鹿児島県家畜導入事業実施要領及び関係通達に即し、市が別に定めるものとする。

(事業の内容)

第40条　南さつま市肉用牛産地形成整備事業(以下この章において「事業」という。)は、肉用牛を計画的に導入し、肥育に供する素牛(以下この章において「素牛」という。)の導入資金の貸付けを受けようとする者(以下この章において「導入対象者」という。)に資金を貸し付ける事業とする。

(導入対象者)

第41条　この事業の導入対象者は、市内に住所を有する者で、肉用牛の飼養計画を有し、継続して飼養することが確実な者とする。

(貸付限度額)

第42条　この事業の貸付け限度額は、素牛1頭当たり100万円とする。

(貸付けの利率及び償還期間)

第43条　貸付金は無利子とし、その償還期間は、購入日から起算して2年以内とする。

(貸付金の償還方法)

第44条　貸付金の償還方法は、一括払いとする。

(貸付金の申込み)

第45条　貸付金の貸付けを受けようとする導入対象者は、肉用牛産地形成整備資金借入申込書(第17号様式)に肉用牛産地形成整備事業畜産経営計画書(第18号様式。以下この章において「畜産経営計画書」という。)を添えて市長に提出しなければならない。

(貸付けの決定)

第46条　市長は、前条の規定による申込みがあった場合は、肉用牛産地形成整備事業導入対象者選定基準(別記第3)に基づく選定委員会に諮りその内容を審査し、貸付けを行うことが適当であると認めたときは貸付決定し、肉用牛産地形成整備資金貸付決定通知書(第19号様式)により導入対象者に通知するものとする。

(導入対象家畜)

第47条　この事業で貸付けの対象となる素牛(以下この章において「導入家畜」という。)は、肉用育成牛(生後4か月齢以上12か月齢未満)とする。

(貸付契約の締結)

第48条　市長は、資金貸付けを行うときは、肉用牛産地形成整備資金貸付契約書(第20号様式。以下この章において「資金貸付契約書」という。)により契約を締結するものとする。

(導入対象者の家畜飼養状況の把握)

第49条　市長は、肉用牛素牛導入対象者台帳(第21号様式)を備え、導入対象者から報告等により貸付期間中毎年度末時点の導入対象者の家畜飼養状況を把握しておくものとする。

(導入対象者に対する指導)

第50条　市長は、導入対象者の畜産経営計画書の達成及び飼養管理技術の向上等のため、定期的(毎年度1回以上)に適切な指導を行うものとする。

(貸付金の返還)

第51条　市長は、貸付期間中に次に掲げる事態が生じたときは、導入対象者との契約を解除するとともに貸付金の返還命令をすることができる。この場合、導入対象者は市長の指示に従わなければならない。

(出荷)

第52条　導入対象者は、素牛が成牛になったときは、南さつま牛銘柄確立のため市並びに地区及び県が主催する枝肉共励会に出荷することを原則とする。

(その他)

第53条　この規則に定めるものを除くほか、条例別表に定める基金に関し必要な事項は、基金管理者が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成18年4月1日から施行する。