2　外国語指導助手は、所属長の指示に従って市内の学校を巡回し、若しくは特定の学校に駐在し、又は両者を組み合わせた方法で前項各号の職務を行う。

2　前項の規定にかかわらず、外国語指導助手の任用期間は、来日日程の都合により変更することができる。

3　第1項の任期満了後、外国語指導助手として必要な能力を有すると認められる場合には、再度の任用を行うことができるものとし、再任用する場合の任用期間の始期は前任用終了日の翌日とし、その終期は再任用期間の始期から1年となる日とする。

4　前項の規定にかかわらず、引き続く5年間の任期が経過した場合においては、再度の任用は行わないものとする。

2　前項の規定にかかわらず、教育委員会は、議会により予算が承認されず、又は予算が削減されたため外国語指導助手に対して報酬を支払うことができない場合は、30日前までに予告し、又は1か月分の報償金を支払って外国語指導助手を免職することができる。

3　外国語指導助手が禁錮こ以上の刑に処せられたときは、当該外国語指導助手は、当然に免職されたものとみなし、教育委員会は何らの給付を行わない。

2　報酬の支給日は、毎月22日とする。ただし、その日が勤務を要しない日又は休日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い勤務を要しない日又は休日でない日とする。

3　前項の場合において、外国語指導助手の勤務が月の中途から開始し、又は月の途中で終了した場合においては、当該月に係る報酬の額は、日割計算により算出して得た額とする。

4　報酬の時間割計算に当たっては、第1項の報酬の月額に12を乗じて得た額を1,820で除して得た額を1時間当たりの額とし、日割計算に当たっては、第1項の報酬の月額に12を乗じて得た額を260で除して得た額を1日当たりの額とする。

2　前項の勤務しなかった時間の計算に当たっては、当該勤務しなかった時間の属する月におけるすべての勤務しなかった時間を合計して行うものとする。この場合において、1時間未満の端数が生じたときは、30分未満を切り捨て、30分以上は、1時間とする。

2　教育委員会は、別に定めるところにより、外国語指導助手の赴任及び帰国のための費用を弁償する。ただし、帰国のための費用は、当該外国語指導助手が第4条の任用期間を満了後、1か月以内に日本において教育委員会又は第三者と雇用関係に入ることなく、かつ、1か月以内に帰国のために日本を出発する場合に弁償するものとする。

3　前項の規定にかかわらず、本人の責めによらない理由により任用期間満了前に帰国する場合で、特に所属長がやむを得ないと認めたときは、帰国に要する費用を弁償することができる。

4　教育委員会は、外国語指導助手が正当な理由なく帰国した場合等によって実際に被った損害について賠償を求めることができる。

2　外国語指導助手の勤務時間の割振りは、月曜日から金曜日までの毎日午前8時30分から午後4時30分までとする。

3　外国語指導助手の休憩時間は、毎日正午から午後1時までとし、この時間は、外国語指導助手が自由に使用できるものとする。

4　第1項及び第2項の規定にかかわらず、所属長は、外国語指導助手に対し、土曜日又は日曜日に勤務することを指示することができる。この場合にあっては、その週を含めて4週間以内に代休を与えることとし、当該4週間を平均して1週間に35時間を超える勤務をさせないものとする。

5　第2項及び第3項の規定にかかわらず、外国語指導助手が学校において外国語指導等に従事する場合の勤務時間及び休憩時間は、当該学校の教職員の例によるものとする。この場合においても1日につき7時間を超える勤務をさせないものとする。

2　前項の規定にかかわらず、所属長は、あらかじめ振り替える休日を指定したうえで、前項の休日に勤務を命ずることができる。

3　休日は、有給とする。

2　外国語指導助手が第4条の任用期間満了後、教育委員会と再任用する場合には、12日間を限度として年次有給休暇(この項により繰り越されたものを除く。)を次の任用期間に繰り越すことができるものとする。

3　所属長は、外国語指導助手から請求された時季に年次有給休暇を与えることが、事業の円滑な運営を妨げる場合には、他の時季にこれを与えることができる。

2　病気休暇は、その開始の日から起算して20日(勤務を要しない日及び休日を含む。)を超えることができない。また、病気休暇を承認された期間と期間の間が7日(勤務を要しない日及び休日を含む。)に満たないときは、それらの二つの期間は、連続するものとみなす。

3　病気休暇は、有給とする。

2　前項第1号から第5号まで並びに第9号及び第10号の特別休暇は有給とし、同項第6号から第8号までの特別休暇は無給とする。

2　前項の規定により休職させた場合において、当該休職期間中の報酬の支給は、次に定めるところによる。

2　前項の規定により休職させた場合において、当該休職の期間中は報酬の6割を支給する。

2　前項の規定により、外国語指導助手を勤務させなかった場合における当該期間中の報酬の支給については、第15条第2項の規定を準用する。

2　第14条第1項第6号から第9号までの休暇を取得する場合は、予定日数をあらかじめ所属長に届け出なければならない。ただし、やむを得ない理由によりあらかじめ届け出ることができない場合は、その理由が止んだ後、速やかに届け出なければならない。

3　疾病又は負傷のため連続して3日を超える休暇を取得する場合及び休職の申請をする場合は、医師の診断書を所属長に提出しなければならない。この場合において、所属長は、必要と認めるときは、その指定する医師の診断を受けさせることがある。また、3日以内の休暇を取得する場合であっても、所属長は、必要と認めるときは、診断書の提出を求めることができる。

4　第16条第1項による休職及び前条第1項による勤務禁止の原因となる事実が生じた場合は、当該外国語指導助手は、速やかにその事実を所属長に届け出なければならない。

2　前項各号に規定する処分の意義及び効果は、次に定めるところによる。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年11月7日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の加世田市外国語指導助手就業規則(平成4年加世田市教育委員会規則第6号)又は招致外国青年就業規則(平成6年金峰町教育委員会規則第3号)の規定によりなされた決定、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の南さつま市外国語指導助手就業規則の規定は、平成19年4月1日から適用する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の南さつま市外国語指導助手就業規則の規定は、平成20年4月1日から適用する。

この規則は、平成22年7月26日から施行する。

この規則は、平成23年9月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第7条第1項の規定は、平成25年度から新規に任用された外国語指導助手から適用し、平成24年度までに任用された外国語指導助手については、なお従前の例による。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第7条の規定は、令和2年7月に任用(再任用を含む。)する外国語指導助手から適用し、同月前に任用されている外国語指導助手については、なお従前の例による。