(趣旨)

第1条　市長は、市内への教職員等の定住を推進するため、教職員等専用住宅(以下「専用住宅」という。)に指定した住宅の所有者等(以下「所有者等」という。)に対し、この要綱の定めるところにより予算の範囲内で補償金を交付するものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(専用住宅の公募)

第3条　市長は、学校等から要望があり新たに専用住宅を指定する必要が生じた場合は、地域性を勘案したうえで公募を行うことができるものとする。

(申請書の提出)

第4条　前条の規定に基づき専用住宅の指定を受けようとする所有者等は、教職員等専用住宅指定申請書(第1号様式)を市長に提出しなければならない。

(専用住宅の指定)

第5条　専用住宅は、前条の申請があった住宅のうちから関係者の意見を聴いて、市長が指定する。

(家賃の設定)

第6条　市長は、近傍類似の住宅の家賃等を参考に、所有者等と協議のうえ家賃を設定するものとする。

(入居条件等)

第7条　専用住宅に入居しようとする教職員等は、入居条件等について所有者等と契約を締結しなければならない。

(指定期間)

第8条　専用住宅の指定期間は、3年間とする。ただし、年度途中に指定した場合(以下「指定日」という。)は、指定日以後の最初の3月31日までを1年とする。

(指定の解除等)

第9条　市長は、教職員等の入居が見込まれない等やむを得ない事情がある場合は、指定の解除をしようとする日の6か月前までにあらかじめ所有者等と協議のうえ指定を取り消すことができるものとする。

(補償金の額等)

第10条　補償金の額は、年度中又は指定日以後の最初の3月31日までの間に教職員等が入居せず、住宅使用料の収入がなかった月数に住宅使用料の月額を乗じた額とする。

(補償金の交付申請)

第11条　前条の規定に基づく補償金の交付を受けようとする所有者等は、教職員等指定専用住宅補償金交付申請書(第4号様式。以下「申請書」という。)を3月31日までに提出しなければならない。

(補償金交付の決定)

第12条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、補償金を交付することが適当であると認めたときは、補償金の交付を決定し、所有者等に対し教職員等指定専用住宅補償金交付決定通知書(第5号様式。以下「決定通知書」という。)によって通知するものとする。

(補償金の請求及び交付)

第13条　所有者等は、前条の決定通知書を受理したときは、補償金の交付を請求することができる。

(決定通知の取消し又は補償金の返還)

第14条　市長は、所有者等が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、補償金の交付決定を取り消し、又は既に交付した補償金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。