(設置)

第1条　市民の文化の向上及び福祉の増進を図るため、市民センターを設置する。

(名称及び位置)

第2条　市民センターの位置及び名称は、次のとおりとする。

(センターの施設)

第3条　市民センターに南さつま市立中央図書館、加世田郷土資料館、南さつま市中央公民館及び南さつま市立視聴覚ライブラリーを置く。

(職員)

第4条　市民センターの管理運営を行うため、所長その他必要な職員を置く。

(開館期間等)

第5条　市民センターの開館期間及び開館時間は、次のとおりとする。ただし、教育委員会が特に必要と認めるときは、これを変更することができる。

(使用の許可)

第6条　市民センターを使用しようとする者は、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。また、許可された事項を変更するときも、同様とする。

(使用許可の制限)

第7条　教育委員会は、市民センターを使用しようとする者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、市民センターの使用を許可しない。

(使用期間)

第8条　市民センターの使用期間は、引き続き5日を超えることができない。ただし、教育委員会が特別の理由があると認める場合は、この限りでない。

(使用許可の取消し等)

第9条　教育委員会は、第6条第1項の規定により許可を受けた者(以下「使用者」という。)が次の各号のいずれかに該当する場合は、使用の許可を取り消し、又は使用を停止し、若しくは必要な措置を使用者に命ずることができる。

(使用料の納付)

第10条　使用者は、使用料を納めなければならない。

(使用料の免除)

第11条　市長は、必要があると認めるときは、前条第2項に規定する使用料を免除することができる。

(使用料の不還付)

第12条　既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(目的外使用等の禁止)

第13条　使用者は、市民センターを許可目的以外の目的に使用し、又は使用の権利を他に譲渡し、若しくは転貸することができない。

(原状変更の許可)

第14条　使用者が、特別の設備を施し、又は備付け以外の器具を使用しようとするときは、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。

(原状回復の義務)

第15条　使用者は、市民センターの使用を終わったとき又は使用を取り消され、若しくは停止されたときは、直ちに設備等を原状に復さなければならない。

(損害賠償)

第16条　使用者は、その使用により市民センターの建物、設備等を損傷し、又は滅失した場合において原状回復ができないときは、市長の認定に基づき、その損害を賠償しなければならない。

(入所の制限)

第17条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当する者については、入所を拒否し、又は退所を命ずることができる。

(委任)

第18条　この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(南さつま市民センター条例の一部改正に伴う経過措置)

第14条　第13条の規定による改正後の南さつま市民センター条例別表の規定は、この条例の施行の日以後の使用に係る使用料について適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(南さつま市民センター条例の一部改正に伴う経過措置)

第7条　第6条の規定による改正後の南さつま市民センター条例別表の規定は、この条例の施行の日以後の使用に係る使用料について適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。