(設置)

第1条　郷土南さつまの歴史・文化遺産等に認識を深め、市民の教育、学術及び文化の発展に寄与するとともに、わが市の観光と交流の拠点として南さつま市立郷土資料館等(以下「郷土資料館」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　郷土資料館の名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　郷土資料館は、次に掲げる事業を行う。

(職員)

第4条　郷土資料館に、館長その他必要な職員を置く。

(休館日及び開館時間)

第5条　郷土資料館の休館日及び開館時間は、別表第1のとおりとする。

(管理委員会)

第6条　郷土資料館の管理運営の適正を期するため、南さつま市立郷土資料館等管理委員会を置く。

(観覧料及び使用料)

第7条　観覧料及び使用料は、別表第2及び別表第3のとおりとする。

(使用の許可等)

第8条　郷土資料館の別表第3に掲げる施設等(以下「施設等」という。)を使用しようとする者は、教育委員会の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(観覧及び使用許可の取消し等)

第9条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、観覧及び施設等の使用の停止を命じ、又は許可を取り消すことができる。

(観覧料及び使用料の納付)

第10条　観覧料及び使用料は、前納しなければならない。ただし、特別な理由があると認めたときは、これを後納することができる。

(観覧料等の減免)

第11条　市長は、特別な理由があると認めるときは、第7条に規定する観覧料及び使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第12条　既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を還付する。

(損害賠償)

第13条　市長は、収蔵資料等又は施設等を故意又は重大な過失により損傷若しくは滅失した者に、その損害を賠償させることができる。

(指定管理者による管理)

第14条　郷土資料館の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって教育委員会が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第15条　前条の規定により指定管理者に郷土資料館の管理を行わせる場合に当該指定管理者が行うことができる業務は、次に掲げる業務とする。

(利用料金)

第16条　第14条の規定により郷土資料館の管理を指定管理者に行わせる場合において、指定管理者は、この条例の定めるところにより、利用料金を定めるものとする。この場合において、第7条及び第10条から第12条までの規定は適用しない。

(委任)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(南さつま市立郷土資料館等条例の一部改正に伴う経過措置)

第16条　第15条の規定による改正後の南さつま市立郷土資料館等条例別表第3の規定は、この条例の施行の日以後の使用に係る使用料について適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(南さつま市立郷土資料館等条例の一部改正に伴う経過措置)

第9条　第8条の規定による改正後の南さつま市立郷土資料館等条例別表第2及び別表第3の規定は、この条例の施行の日以後の利用に係る観覧料又は使用に係る使用料について適用し、同日前の利用に係る観覧料又は使用に係る使用料については、なお従前の例による。