(設置)

第1条　すべての市民が文化に親しみ、ふるさとの良さを認識し、相互にふれあいの輪を広げあい、生涯をとおして学び続ける学習の拠点として南さつま市大浦ふれあいセンター(以下「ふれあいセンター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　ふれあいセンターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(休館日)

第3条　ふれあいセンターの休館日は、日曜日、祝日及び12月29日から翌年1月3日までとする。

(開館時間)

第4条　ふれあいセンターの開館時間は、午前9時から午後5時までとする。

(使用許可)

第5条　ふれあいセンターの施設又は設備(以下「施設等」という。)を使用しようとする者は、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。

(使用の制限)

第6条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、施設等の使用を許可しないものとする。

(使用許可の取消し等)

第7条　教育委員会は、第5条第1項の規定により許可を受けた者(以下「使用者」という。)が、次の各号のいずれかに該当するときは、使用許可を取り消し、又は使用を停止し、若しくは使用条件を変更することができる。

(使用料)

第8条　ふれあいセンターの使用料は、別表のとおりとする。

(使用料の不還付)

第9条　既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(使用料の減免)

第10条　市長は、公益上特に必要があると認めるときは、使用料を免除し、又は減額することができる。

(特別設備等の制限)

第11条　使用者は、施設等に特別の設備等をしようとするときは、使用申請と同時にその旨を申請して教育委員会の許可を受けなければならない。

(目的外使用等の禁止)

第12条　使用者は、許可を受けた目的外に使用し、又はその権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(原状回復の義務)

第13条　使用者は、施設等の使用が終わったとき又は前条の規定により使用の許可を取り消され、若しくは使用を停止されたときは、直ちに施設等を原状に回復しなければならない。

(損害賠償)

第14条　使用者は、施設等を使用中に、建物、設備器具等を損傷し、又は滅失した場合において、前条に基づく原状回復ができないときは、市長の認定に基づき、その損害を賠償しなければならない。

(指定管理者による管理)

第15条　ふれあいセンターの管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって教育委員会が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第16条　前条の規定により指定管理者にふれあいセンターの管理を行わせる場合に当該指定管理者が行う業務は、次に掲げる業務とする。

(利用料金)

第17条　第15条の規定によりふれあいセンターの管理を指定管理者に行わせる場合において、指定管理者は、この条例の定めるところにより、利用料金を定めるものとする。この場合において、第8条から第10条までの規定は適用しない。

(委任)

第18条　この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(南さつま市大浦ふれあいセンター条例の一部改正に伴う経過措置)

第17条　第16条の規定による改正後の南さつま市大浦ふれあいセンター条例別表の規定は、この条例の施行の日以後の使用に係る使用料について適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(南さつま市大浦ふれあいセンター条例の一部改正に伴う経過措置)

第10条　第9条の規定による改正後の南さつま市大浦ふれあいセンター条例別表の規定は、この条例の施行の日以後の使用に係る使用料について適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。